法定後見制度

法定後見制度

法定後見制度は、すでに判断能力が低下している方が利用する制度です。

（判断能力が低下していない方は任意後見制度になります）

家庭裁判所にご親族の方などが申立をして、裁判官に適任とみられる成年後見人等を選任してもらいます。ご本人の判断能力の状態に応じ、補助人、保佐人、成年後見人（以下「成年後見人等」）が選任されます。

成年後見人等（類型）

1. 補助人が選任される場合（補助類型）
   ご本人の判断能力が不十分な方。
   日常的な買い物はご自分でできますが、重要な財産行為は誰かに援助をしてもらう必要がある状態。
2. 保佐人が選任される場合（保佐類型）
   ご本人の判断能力が著しく不十分な方。
   日常的な買い物はご自分でできますが、重要な財産行為はご自分でできない状態。
3. 成年後見人が選任される場合（後見類型）
   ご本人の判断能力がほとんどない方。
   日常的な買い物もご自分でできない状態。

成年後見人等がお手伝いできること。

1. 代理権（保佐類型、補助類型の場合は、申立時に本人の同意が必要です）
   特定の法律行為（各種手続き）について、ご本人に代わって成年後見人等が行なうことができます。
   ① 財産管理に関する法律行為
   本人の資産に関することや負債、収入･支出の内容を把握し、本人のために必要かつ相当な支出を、計画的に行ないつつ、資産を維持していくための法律行為。
   ② 身上監護に関する法律行為
   介護契約や施設入所契約など、ご本人の身のまわりの世話や療養監護に関する法律行為。
2. 同意権･取消権（補助類型の場合は、申立時に本人の同意が必要です）
   重要な法律行為（民法13条1項）について、必要に応じて同意したり、取消したりすることができます。
   ※ 日用品の購入、その他日常生活に関する行為については、取り消すことができません。

申立ができる人

ご本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、成年後見監督人等、区市町村長、検察官。

成年後見人等になれる人

本人の親族や、法律･福祉の専門家（弁護士･司法書士･社会福祉士）、その他の第三者等がなることができます。

※ 最終的には家庭裁判所がふさわしい人を選任します。

申立に必要な書類･費用（費用は申立人が負担します）

1. 申立書
2. 申立て事情説明書等
3. 本人の戸籍謄本
4. 本人の住民票
5. 本人の「後見登記されていないことの証明書」
6. 本人の診断書（成年後見用）
7. 「愛の手帳」コピー（保持者のみ）
8. 申立人の戸籍謄本（申立人と本人の関係が繋がるもの）
9. 申立人の住民票
10. 収入印紙（800円～2,400円）　※ 家庭裁判所で販売しています
11. 登記印紙（4,000円）　※ 家庭裁判所で販売しています
12. 郵便切手（4,300円）　※ 家庭裁判所で販売しています
13. 鑑定費用（保佐､後見のみ）（10万円）

○ 成年後見人等の候補者がいる場合

1. 候補者の事情説明書
2. 候補者の戸籍謄本
3. 候補者の住民票

権利擁護センター「あんしん北」では、制度のご説明や申立書の配布、申立の相談・支援を行なっています。

リンク先

• 東京家庭裁判所後見センター
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• 東京弁護士会（オアシス）
• 第一東京弁護士会（しんらい）
• 第二東京弁護士会（ゆとりーな）
• 東京司法書士会（リーガルサポート東京支部）
• 東京社会福祉士会（成年後見センターぱあとなあ東京）
• 王子公証役場
• 赤羽公証役場
• 日本公証人連合会

お問い合わせ先

社会福祉法人　北区社会福祉協議会

権利擁護センター「あんしん北」

〒114-0021　北区岸町1-6-17

TEL:03-3908-7280　Fax03-3905-4653

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