災害時について

1.被災地支援情報

現在、支援が必要な被災地の情報を掲載しています。

≫ 平成28年熊本地震に関する情報

リンク集

2.北社協の取り組み

民間の被災者支援活動の支援を行います!

災害時の民間の支援活動としては、寄付やボランティア活動が良く知られています。 ひとりひとりの気持ちを被災者に届けるためには、それを仲介したり、支援する役割が重要になります。全国組織の民間団体である社会福祉協議会は、行政、地域組織、企業、NPOなどと連携し、地域をこえた支援活動の情報提供やコーディネート機能に強みがあります。これまでの大規模災害時にも、災害ボランティアセンターの運営などの支援活動の中心的役割を担ってきました。
北区でも三宅島噴火災害(2000年)で桐ヶ丘地区を中心に北区区内に避難されてきた約200名の被災者に対し、北社協が設置した災害ボランティアセンターが中心になってボランティアによる協力をはじめ、寄付や物資の仲介など、さまざまな民間レベルの支援活動を行いました。
今後、北区が被災した場合には、北区社会福祉協議会は北区、北区NPO・ボランティアぷらざと共に「北区災害ボランティアセンター」を立上げ、地域団体の協力も得ながら災害支援活動を行う予定です。

被災地での災害ボランティアセンターの運営

社会福祉協議会では、全国組織の強みを生かし災害時に相互に応援するしくみが構築されています。北区社協でもこれまで阪神淡路大震災(神戸市など)、東日本大震災(宮城県、福島県相馬市、いわき市)、大島災害(東京都大島町)などに職員を派遣し、現地の社協活動や災害ボランティアセンターの運営などの支援活動を行ってきました。

被災地を応援する寄付や支援活動の情報提供・コーディネート

東日本大震災では、広域の被災地支援活動に対応するため、各地の自治体や社協、企業、NPOなどから大量のボランティアを送り出すボランティアバスのプロジェクトも実施されました。社会福祉協議会ではこのようなボランティア活動の企画、コーディネートや寄付に関する情報提供や仲介などを行います。

平常時の取り組み

災害時に備えて、地域の福祉施設や福祉関係者と住民同士の絆づくりや情報交換を目的として、小地域を対象とした地域限定「ミニ防災フェア」を開催しています。これまで、浮間・赤羽北地域、滝野川東地域などで福祉施設・団体や地域団体とともにフェアを開催してきました。これまでの企画例、「防災を考える講演会」「最新防災用品の展示」「非常食の紹介、試食(シチュー、パン)」「ミニ防災用品の提供」など
※26年度は、桐ケ丘地区を対象に桐ヶ丘デイホームまつり(平成27年3月14日)に出展予定です。

災害時における地域間相互支援

大規模災害時に備えて、北区社会福祉協議会では他地域の社会福祉協議会等との間に支援協定を結んでいます。それぞれの協定に基づき、相互支援をするとともに、平常時より交流や研修などを行います。

○ 城北ブロックにおける「災害ボランティアセンターの相互協力に関する協定」(平成25年9月3日締結)

北区社会福祉協議会では都内城北地域の4区で災害ボランティアセンターを運営することが予想される荒川区社会福祉協議会、台東区社会福祉協議会、文京区社会福祉協議会、NPO法人北区市民活動推進機構と5団体で相互協力に関する協定を締結しています。災害時の情報交換や活動協力、更にサポートの遅れがちな区境地域でのボランティア派遣の協力をすすめることを目的としています。

○ 前橋社協、いわき市社協との広域相互支援体制構築への取り組み

 北区社会福祉協議会は、平成27年2月に群馬県前橋市社協、福島県いわき市社協との3者間で災害時相互協力協定を締結いたしました。
 大規模災害発生時には災害対応の社協活動を行うために被災地以外の地域からの支援が必要となります。全国的なネットワークを持つ社会福祉協議会では大規模災害時に都道府県社協を通じて支援活動を行う仕組みがありますが、あらかじめ特定の地域に対しての支援を想定した仕組みではないため、言葉や土地柄の違いなどの地域の特性を理解した上での支援活動をすることが難しいという問題があります。
 そこで北区、いわき市、前橋市の3社協では、相互に100~200km程度離れていることから大規模災害時にも同時に被災する可能性が低く、かつ数時間で支援に赴くことができる距離にあるという利点を活かして災害時に相互支援を行うことといたしました。この3地域の社協では、あらかじめ相互に役職員の交流や情報交換を通じてお互いの理解を重ね、適切な支援活動が早期に行うことができる関係構築を行いながら災害時には相互に職員の派遣や資材の調達などの協力を行うことを予定しています。

abc