北区社会福祉協議会とは？

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北社協について

社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に定められた事業を行うことにより、
地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉法人です。
誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命として、
民間団体としての柔軟性を活かした事業を行っています。

社会福祉法には、社会福祉協議会について、次のように定められています。

社会福祉法　第10章第3節　社会福祉協議会

第109条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

▪️一社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
▪️二社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
▪️三社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
▪️四前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

▪️２地区社会福祉協議会は、１又は２以上の区（地方自治法第252条の20に規定する区をいう。）の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
▪️３市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第１項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。
▪️４市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的に事業を実施することにより効果的な運営が見込まれる場合には、その区域を越えて第１項各号に掲げる事業を実施することができる。
▪️５関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の５分の１を超えてはならない。
▪️６市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申出があつたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

第110条（都道府県社会福祉協議会）

都道府県社会福祉協議会は、都道府県の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

▪️一前条第１項各号に掲げる事業であつて各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの
▪️二社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
▪️三社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言
▪️市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整

▪️２前条第５項及び第６項の規定は、都道府県社会福祉協議会について準用する。

第111条（社会福祉協議会連合会）

都道府県社会福祉協議会は、相互の連絡及び事業の調整を行うため、全国を単位として、社会福祉協議会連合会を設立することができる。

▪️２第109条第５項の規定は、社会福祉協議会連合会について準用する。

北区社会福祉協議会事業紹介

北区社会福祉協議会の『あしあと』

昭和28年	8月	任意団体として北区社会福祉協議会設立（会長　井口誠一郎）
昭和28年	12月	歳末援護事業実施（要保護世帯に越冬のための衣類支給）
昭和29年	12月	歳末たすけあい運動実施（越冬用物資の提供、金品贈呈）
昭和30年	11月	世帯更正資金（現生活福祉資金）貸付制度開始（東社協より受託）
昭和31年	11月	災害見舞金支給開始（毛布、衣料品も贈呈）
昭和32年	4月	福祉資金（現たすけあい資金）貸付開始（東社協より受託）
	7月	役員改選（会長　金原藤一）
	9月	要保護世帯の中学生に対し修学旅行費補助開始
昭和37年	6月	役員改選（会長　小林正千代）
昭和39年	1月	法人認可。社会福祉法人北区社会福祉協議会として登記
	8月	「北福祉」第1号発行
	12月	愛のたすけあい箱設置（平成2年4月廃止）
昭和40年	7月	会員名簿作成
昭和40年	7月	要保護世帯の修学旅行費補助開始
昭和41年	4月	福祉活動専門員設置
昭和41年	5月	たすけあい資金を東社協委託から自主事業に切り換える
昭和44年	11月	区役所別館へ事務所移転
昭和46年	4月	「北区老人いこいの家」運営を区より受託
昭和46年	7月	交通遺児実態調査開始
昭和54年	4月	「北区社会福祉館」の一部運営を区より受託
昭和57年	2月	北区ボランティアコーナー開設
昭和57年	4月	北区結婚相談所の運営を区より受託
昭和58年	5月	創立30周年記念行事実施（北区公会堂）
昭和60年	1月	役員改選（会長　石井平八）
昭和60年	4月	ねたきり老人紙おむつ支給事業開始
昭和61年	1月	理事（32人→15人）、評議員（250人→40人）の定数削減
昭和61年	7月	友愛ホームサービス事業開始
昭和63年	11月	第1回福祉機器展開催（以後毎年継続）
平成1年	4月	ボランティア基金創設
	6月	夏期体験ボランティア事業開始
	9月	ハンディキャブ貸出事業開始
平成2年	5月	デイホーム桐ヶ丘開設北区ボランティアセンター開設（コーナーから業務拡大、学習室設置）
平成2年	7月	北区ボランティアセンター開設記念行事開催（藤原てい氏講演会）
平成4年	2月	ボランティアグループ助成事業開始
	9月	北区ボランティアセンター開設10周年記念行事開催（コーナー開設より起算）
	10月	本のリサイクル市開催
平成5年	11月	創立40周年記念行事開催（おちゃのこ祭祭の原点）
平成7年	3月	おちゃのこ祭祭（第1回）開催
平成8年	3月	受託事業を社会福祉事業団へ移管（結婚相談所は8年3月に区へ返還）
	4月	デイホーム桐ヶ丘で配食サービス開始
	5月	ボランティアルームたばた開設
平成9年	8月	デイホーム滝東（滝野川東高齢者在宅サービスセンター）開設
平成9年	12月	歳末たすけあい募金の使途を大幅に見直し
平成10年	1月	役員改選（会長　長　幸男）
	7月	財産管理・保全サービス事業開始
	9月	アルゼンチンタンゴ・チャリティコンサートを初開催
	10月	地域ささえあい活動事業助成金交付開始
平成11年	2月	北区地域福祉活動フォーラム開催
平成11年	10月	地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用支援事業）開始
平成12年	4月	デイホーム桐ヶ丘及びデイホーム滝東が北区受託施設「高齢者デイホーム」となる（名称も「桐ケ丘デイホーム」「滝野川東デイホーム」に）
平成12年	10月	三宅島災害に伴う北区避難者への支援事業実施（災害ボランティアセンターの設置、見舞金支給等）
平成13年	3月	「デイホーム桐ヶ丘」開設10周年記念出版「みんなでいただきま～す／お年寄りのためのメニュー・レシピ集」発行デイホーム開設10周年記念誌「暮らしの中のデイホームをめざして」発行
	7月	桐ケ丘デイホーム移転
	8月	チャリティ映画会（「ホーム・スィートホーム」）を赤羽会館で初開催
平成14年	4月	組織改正（係制施行）
平成15年	4月	ガイドヘルパー派遣事業（支援費事業）開始
	7月	権利擁護センター「あんしん北」開設
	10月	創立50周年記念式典開催。各種記念事業実施北社協創立50周年記念誌「おかげさまで50年　みんなで福祉のまちづくり」発行北社協創立50周年記念事業「福祉《わたしの体験》集」発行
	11月	北区NPO・ボランティアぷらざを北区と共同で設置（ボランティア・市民活動センターきた廃止）
平成16年	1月	役員改選（会長　植村宜公）
	4月	北区NPO・ボランティアぷらざの運営主体が北区市民活動推進機構に移行
	12月	三宅島被災者の避難命令解除に伴う援護金を支給
平成17年	3月	役員改選（会長　竹腰里子）
平成17年	4月	各種助成制度を統合し、歳末たすけあい募金助成事業として一本化
平成18年	3月	第2次北社協地域福祉活動計画、北社協発展・強化計画策定
	4月	両デイホームが北区の指定管理者となり、介護予防拠点施設として新事業実施
		友愛ホームサービス制度改正。ワンポイント支援等実施
		成年後見活用あんしん生活創造事業開始
	9月	地域ささえあいフェスタ初開催
	10月	障害者自立支援法施行に伴い、ガイドヘルパー派遣事業改定
	12月	ボランティア基金を財源として国債購入
平成19年	3月	旧東京北部労政会館跡地（岸町）に事務局移転
平成19年	4月	岸町ふれあい館を受託運営
平成20年	3月	社協大会開催。司法書士の劇団による「ボケてても好きな人」上演
	4月	福祉人材確保支援事業開始（北区より受託）
	8月	生活安定応援窓口開設。就職チャレンジ支援事業等実施
平成21年	4月	両デイホームが、北区の指定管理者として3年間の指定継続（2期目）北区の高齢者生活援助サービス事業の実施に伴い、友愛ホームサービス制度の年会費及び利用料の減免制度開始収益事業として自動販売機設置事業開始車イスステーション事業開始
平成21年	10月	生活福祉資金制度を抜本的に改正。離職者支援のための総合支援資金新設
平成22年	1月	社協大会開催。タレント・島田洋七氏の講演会実施
平成22年	3月	「北区バリアフリーガイド」発行（北区より受託）「北区地域ささえあい活動Map　(平成22年3月版)」発行
平成23年	3月	東日本大震災発生被災地支援のため福島県相馬市社協に２名、いわき市社協に１名の職員を派遣
平成23年	4月	生活安定応援窓口閉鎖（3月）に伴い、受験生チャレンジ貸付事業を事務局にて実施
平成24年	4月	両デイホームが、北区の指定管理者として5年間の指定継続（3期目）
平成25年	4月	要介護認定調査事業開始（区より受託）
	5月	「アイちゃん」が北社協公認キャラクターに決定
	8月	北社協60周年行事「ひろみちお兄さん歌って体操ファミリーステージ」開催
	9月	城北ブロック「災害ボランティアセンターの相互協力に関する協定」締結
	10月	60周年記念式典・講演・祝賀会開催北社協創立60周年記念誌「おかげさまで60年　みんなで福祉のまちづくり」発行
	11月	大島土砂災害発生被災地支援のため大島町社協に職員２名を派遣
平成26年	1月	役員改選（会長　荒木　正信）
	3月	第3次北社協地域福祉活動計画策定
	10月	サロン縁じょい田端駅通り商店街谷田橋サロン開設
平成27年	2月	福島県いわき市社協、群馬県前橋市社協と災害時等における相互協力に関する協定締結
	3月	「北区くらしとしごと相談センター」を北区より受託し、生活困窮者自立支援事業を開始
	4月	職員の地区担当制を導入小地域専任のCSW（コミュニティソーシャルワーカー）を東十条・神谷地区に配置
	9月	関東・東北豪雨災害発生被災地支援のため栃木県日光市三依地区に職員４名を派遣、茨城県常総市での災害支援孤立防止プログラムへ職員延べ18名を派遣
平成28年	1月	福祉のまちづくり賀詞交換会の開催
	4月	子ども支援担当を置き、生活困窮者自立支援事業子どもの学習支援事業を開始（北区より委託）社会貢献型後見人後見監督人として受注子どもの貧困・孤立防止対策ネットワーク事業を開始生活支援コーディネーターアドバイザー業務開始（北区より委託）
	5月	熊本地震被災地、大津町社会福祉協議会へ職員派遣（貸付）
	6月	社会福祉法人ドリームヴイ、社会福祉法人東京聖労院（桐ケ丘やまぶき荘）とともに、社会福祉法人の地域公益活動として、桐ケ丘サロン「あかしや」を設置・運営
	8月	社会福祉法人部会の設置
	9月	台風10豪雨災害被災地、岩手県宮古市の社会福祉協議会へ職員４名を派遣
平成29年	4月	第1層生活支援コーディネーターを北区より受託
	6月	子ども食堂ネットワーク設立（事務局を担う）
	7月	地域福祉活動計画等推進委員会拡大勉強会を開催し「我が事・丸ごと」の地域共生社会実現について厚労省地域福祉専門官の講演会を実施
	10月	ちょこっとささえ愛サービスを開始
平成30年	4月	介護予防拠点施設「ぷらっとほーむ滝野川東」「ぷらっとほーむ桐ケ丘」を北区の指定管理者として運営開始小地域専任のCSW（コミュニティソーシャルワーカー）を桐ケ丘地区に配置志茂地域に小地域活動拠点「しもぞうハウス」を設置
平成30年	8月	介西日本豪雨災害被災地、岡山県倉敷市社会福祉協議会へボランティア移送用車両貸出
令和元年	8月	北区子ども・若者応援ネットワークの設立
	9月	第4次北区地域福祉活動計画策定CSW活動報告会実施権利擁護センター「あんしん北」成年後見制度中核機関の受託令和元年房総半島台風発生
	10月	台風15号被災地支援（ボランティアセンター運営支援）のため千葉県鋸南町社会福祉協議会に職員2名を派遣台風19号豪雨災害発生災害時相互支援協定に基づき、被災地支援（ボランティアセンター運営支援）のため、福島県いわき市社会福祉協議会へ11クール、延べ職員15名を派遣及びボランティア移送用車両貸出
令和2年	3月	新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付実施に伴う相談・受付開始（東京都社会福祉協議会より受託）
令和2年	4月	緊急事態宣言を踏まえた経済支援策として住居確保給付金の対象拡大に伴う相談・受付開始（北区より受託）
令和3年	4月	子ども・若者応援基金（愛称：アイちゃん子ども・若者応援基金）設立成年後見制度中核機関として新規業務を北区より受託
令和3年	6月	役員改選（会長　水越　乙彦）