障害者に関すること

■法定後見制度

法定後見制度は、すでに判断能力が低下している方が利用する制度です。
（判断能力が低下していない方は任意後見制度になります）
家庭裁判所にご親族の方などが申立をして、裁判官に適任とみられる成年後見人等を選任してもらいます。
ご本人の判断能力の状態に応じ、補助人、保佐人、成年後見人（以下「成年後見人等」）が選任されます。

■成年後見人等（類型）

■成年後見人等がお手伝いできること

❶代理権（保佐類型、補助類型の場合は、申立時に本人の同意が必要です）
特定の法律行為（各種手続き）について、ご本人に代わって成年後見人等が行なうことができます。

1財産管理に関する
法律行為

本人の資産に関することや負債、収入･支出の内容を把握し、本人のために必要かつ相当な支出を、計画的に行ないつつ、資産を維持していくための法律行為。

2身上監護に関する
法律行為

介護契約や施設入所契約など、ご本人の身のまわりの世話や療養監護に関する法律行為。

❷同意権･取消権（補助類型の場合は、申立時に本人の同意が必要です）
重要な法律行為（民法13条1項）について、必要に応じて同意したり、取消したりすることができます。

※日用品の購入、その他日常生活に関する行為については、取り消すことができません。

■申立ができる人

ご本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、成年後見監督人等、区市町村長、検察官。

■成年後見人等になれる人

本人の親族や、法律･福祉の専門家（弁護士･司法書士･社会福祉士）、その他の第三者等がなることができます。

※最終的には家庭裁判所がふさわしい人を選任します。

■申立に必要な書類･費用（費用は申立人が負担します）

⚫︎申立書一式　⚫︎本人の戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）　⚫︎本人の住民票または戸籍の附票
⚫︎本人の「後見登記されていないことの証明書」　⚫︎本人の診断書（成年後見用）　⚫︎本人情報シートの写し
⚫︎「愛の手帳」コピー（保持者のみ）
⚫︎収入印紙3,400円（保佐や補助で代理権や同意権の付与の申し立てもする場合は、それぞれ800円追加になります。）
⚫︎郵便切手　後見の場合4,000円　補助・保佐の場合5,000円鑑定費用（5～10万円程度）※　

※申立費用については、申立人が負担することが原則とされていますが、この手続を行うことがご本人の保護となり、利益になると考えられることから、東京家庭裁判所では、申立費用について、本人負担とする裁判をする運用となっています。審判確定後、選任された後見人等に対し、本人の財産の中から本人負担とされた手続費用の償還を求めることができます。（東京家庭裁判所発行「成年後見申立の手引」より一部引用）

■成年後見人等の候補者がいる場合

❶候補者の事情説明書　❷候補者の住民票または戸籍の附票

権利擁護センター「あんしん北」では、制度のご説明や申立書の配布、申立の相談・支援を行なっています。
申立書類は東京家庭裁判所後見サイトからダウンロードできます。

• ■東京家庭裁判所（後見サイト）
• ■東京司法書士会（リーガルサポート東京支部）
• ■東京法務局（登記されていないことの証明など）
• ■東京社会福祉士会（成年後見センターぱあとなあ東京）
• ■東京弁護士会（オアシス）
• ■王子公証役場
• ■第一東京弁護士会（しんらい）
• ■赤羽公証役場
• ■第二東京弁護士会（ゆとりーな）
• ■日本公証人連合会

■任意後見人になれる人

法律で任意後見人としてふさわしくないと定めている理由がない限り、
成人であれば誰でも任意後見人になることができます。
また、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家や、社会福祉法人などの法人を任意後見人にすることもできます。

■委任する内容を決めます

ご本人と任意後見人を引き受けてくださる方（以下、任意後見受任者）との話し合いにより、委任する内容を決めます。

1財産管理に関する
法律行為

本人の資産に関することや負債、収入･支出の内容を把握し、本人のために必要かつ相当な支出を、計画的に行ないつつ、資産を維持していくための法律行為。

2身上監護に関する
法律行為

介護契約や施設入所契約など、ご本人の身のまわりの世話や療養監護に関する法律行為。
※同意権･取消権は委任できません

■公証役場で任意後見契約を結びます

ご本人と任意後見受任者が一緒に公証役場に行き、公正証書による任意後見契約を結びます。
状況によっては、公証人が出張もします。

■必要な書類

【ご本人に関するもの】　⚫︎戸籍謄本　⚫︎住民票　⚫︎印鑑登録証明書
【任意後見受任者に関するもの】　⚫︎住民票　⚫︎印鑑登録証明書
【その他】　診断書や土地･建物の登記簿謄本等が必要な場合もありますので公証人に確認してください。

■任意後見契約書作成にかかる費用

❶任意後見契約公正証書作成の基本手数料（11,000円）　❷登記嘱託手数料（1,400円）
❸登記所に納付する印紙代（2,600円）　❹その他　証書代･登記嘱託書郵送用切手代、など

※任意後見契約を締結しても、すぐにこの契約の効力は発生しません。
※ご本人の判断能力が不十分になったとき、家庭裁判所に申し立てをします。

■ご本人の判断能力が不十分になったとき

任任意後見業務を開始するためには、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。
これは任意後見人に対し業務の相談や見守り、監督をする後見監督人（弁護士等の専門家）を選任するものです。
任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は任意後見人となり任意後見業務を開始します。

■申立ができる方

本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者、任意後見人、成年後見人等、成年後見監督人等、市区町村長、検察官

■任意後見監督人の選任にかかる費用

❶収入印紙（登記手数料800円、手続き手数料1,400円）　❷郵便切手4,000円

■任意後見契約の解約

任意後見監督人が選任される前
公証人の認証を受けた書面によって、いつでも、どちらからでも解除することができます。

任意後見監督人が選任された後
任意後見監督人が選任された後は、正当な理由があるときに限り、かつ、家庭裁判所の許可を受けて、解除することができます。

■任意後見契約の終了

⚫︎任意後見人の解任　⚫︎法定後見の開始　⚫︎ご本人や任意後見人の死亡

• ■東京家庭裁判所（後見サイト）
• ■東京司法書士会（リーガルサポート東京支部）
• ■東京法務局（登記されていないことの証明など）
• ■東京社会福祉士会（成年後見センターぱあとなあ東京）
• ■東京弁護士会（オアシス）
• ■王子公証役場
• ■第一東京弁護士会（しんらい）
• ■赤羽公証役場
• ■第二東京弁護士会（ゆとりーな）
• ■日本公証人連合会

権利擁護センター「あんしん北」では、成年後見制度の中核機関※として、
制度に関する以下のご説明や相談・支援を行なっています。

※書類作成の代行を希望される場合は、専門職のご紹介をしています。

• 

  弁護士による勉強会の様子

• 

  司法書士による申し立て書類の書き方講座

※中核機関とは、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関です。（平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業「地域における成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き」より）

■各種パンフレット等

■リンク

東京家庭裁判所　後見サイト
成年後見はやわかり （厚生労働省ウェブサイト）

あんしん生活創造事業

成年後見人等及び関係者など（以下、後見人等）に対して支援をおこなうことを目的としてこの事業が開始されました。
この事業を実施するために、権利擁護センター「あんしん北」を中核機関として次のような事業を実施しています。
また、この事業の実施にあたって、事業運営方針等についての指導･助言等を行い、
もつて事業の適切な運営を確保するため、成年後見制度推進運営委員会を設置しています。

■後見人等のサポート

⚫︎後見人等の業務に関する相談　⚫︎後見人等の職務に関する研修会の開催　⚫︎後見人等の相互の交流と情報共有の支援

■地域ネットワークの活用

後見人等の業務や被後見人の生活を地域で支えるための地域ネットワークとして連絡会を開催します。

■社会貢献型後見人の養成

東京都が行なう社会貢献型後見人養成事業 による講習会修了者に対し、
研修、実習、講演会、情報など提供し、社会貢献型後見人の養成を行ないます。