北区社会福祉協議会の『あしあと』

 

昭和28年 8月 任意団体として北区社会福祉協議会設立(会長 井口誠一郎)
12月 歳末援護事業実施(要保護世帯に越冬のための衣類支給)
29年 12月 歳末たすけあい運動実施(越冬用物資の提供、金品贈呈)
30年 11月 世帯更正資金(現生活福祉資金)貸付制度開始(東社協より受託)
31年 11月 災害見舞金支給開始(毛布、衣料品も贈呈)
32年 4月 福祉資金(現たすけあい資金)貸付開始(東社協より受託)
7月 役員改選(会長 金原藤一)
9月 要保護世帯の中学生に対し修学旅行費補助開始
37年 6月 役員改選(会長 小林正千代)
39年 1月 法人認可。社会福祉法人北区社会福祉協議会として登記
8月 「北福祉」第1号発行
12月 愛のたすけあい箱設置(平成2年4月廃止)
40年 7月 会員名簿作成
要保護世帯の修学旅行費補助開始
41年 4月 福祉活動専門員設置
5月 たすけあい資金を東社協委託から自主事業に切り換える
44年 11月 区役所別館へ事務所移転
46年 4月 「北区老人いこいの家」運営を区より受託
7月 交通遺児実態調査開始
48年 8月 「福祉館」の運営を区より受託開始(北谷端、稲付)
54年 4月 「北区社会福祉館」の一部運営を区より受託
57年 2月 北区ボランティアコーナー開設
4月 北区結婚相談所の運営を区より受託
58年 5月 創立30周年記念行事実施(北区公会堂)
60年 1月 役員改選(会長 石井平八)
4月 ねたきり老人紙おむつ支給事業開始
61年 1月 理事(32人→15人)、評議員(250人→40人)の定数削減
7月 友愛ホームサービス事業開始
63年 11月 第1回福祉機器展開催(以後毎年継続)
平成1年 4月 ボランティア基金創設
6月 夏期体験ボランティア事業開始
9月 ハンディキャブ貸出事業開始
2年 5月 デイホーム桐ヶ丘開設
北区ボランティアセンター開設(コーナーから業務拡大、学習室設置)
7月 北区ボランティアセンター開設記念行事開催(藤原てい氏講演会)
4年 2月 ボランティアグループ助成事業開始
9月 北区ボランティアセンター開設10周年記念行事開催(コーナー開設より起算)
10月 本のリサイクル市開催
5年 11月 創立40周年記念行事開催(おちゃのこ祭祭の原点)
7年 3月 おちゃのこ祭祭(第1回)開催
8年 3月 受託事業を社会福祉事業団へ移管(結婚相談所は8年3月に区へ返還)
北区地域福祉活動計画策定
4月 デイホーム桐ヶ丘で配食サービス開始
5月 ボランティアルームたばた開設
9年 8月 デイホーム滝東(滝野川東高齢者在宅サービスセンター)開設
12月 歳末たすけあい募金の使途を大幅に見直し
10年 1月 役員改選(会長 長 幸男)
7月 財産管理・保全サービス事業開始
9月 アルゼンチンタンゴ・チャリティコンサートを初開催
10月 地域ささえあい活動事業助成金交付開始
11年 2月 北区地域福祉活動フォーラム開催
10月 地域福祉権利擁護事業(福祉サービス利用支援事業)開始
12年 4月 デイホーム桐ヶ丘及びデイホーム滝東が北区受託施設「高齢者デイホーム」となる
(名称も「桐ケ丘デイホーム」「滝野川東デイホーム」に)
9月 三宅島災害に伴う北区避難者への支援事業実施(災害ボランティアセンターの設置、見舞金支給等)
13年 3月 「デイホーム桐ヶ丘」開設10周年記念出版
「みんなでいただきま~す/お年寄りのためのメニュー・レシピ集」発行
デイホーム開設10周年記念誌
「暮らしの中のデイホームをめざして」発行
7月 桐ケ丘デイホーム移転
8月 チャリティ映画会(「ホーム・スィートホーム」)を赤羽会館で初開催
14年 4月 組織改正(係制施行)
15年 4月 ガイドヘルパー派遣事業(支援費事業)開始
7月 権利擁護センター「あんしん北」開設
10月

創立50周年記念式典開催。各種記念事業実施
北社協創立50周年記念誌
「おかげさまで50年 みんなで福祉のまちづくり」発行
北社協創立50周年記念事業
「福祉《わたしの体験》集」発行

11月 北区NPO・ボランティアぷらざを北区と共同で設置(ボランティア・市民活動センターきた廃止)
16年 1月 役員改選(会長 植村宜公)
4月 北区NPO・ボランティアぷらざの運営主体が北区市民活動推進機構に移行
12月 三宅島被災者の避難命令解除に伴う援護金を支給
17年 3月 役員改選(会長 竹腰里子)
4月 各種助成制度を統合し、歳末たすけあい募金助成事業として一本化
18年 3月 第2次北社協地域福祉活動計画、北社協発展・強化計画策定
4月 両デイホームが北区の指定管理者となり、介護予防拠点施設として新事業実施
友愛ホームサービス制度改正。ワンポイント支援等実施
成年後見活用あんしん生活創造事業開始
9月 地域ささえあいフェスタ初開催
10月 障害者自立支援法施行に伴い、ガイドヘルパー派遣事業改定
12月 ボランティア基金を財源として国債購入
19年 3月 旧東京北部労政会館跡地(岸町)に事務局移転
4月 岸町ふれあい館を受託運営
20年 3月 社協大会開催。司法書士の劇団による「ボケてても好きな人」上演
4月 福祉人材確保支援事業開始(北区より受託)
8月 生活安定応援窓口開設。就職チャレンジ支援事業等実施
21年 4月 両デイホームが、北区の指定管理者として3年間の指定継続(2期目)
北区の高齢者生活援助サービス事業の実施に伴い、友愛ホームサービス制度の年会費及び利用料の減免制度開始
収益事業として自動販売機設置事業開始
車イスステーション事業開始
10月 生活福祉資金制度を抜本的に改正。離職者支援のための総合支援資金新設
22年 1月 社協大会開催。タレント・島田洋七氏の講演会実施
3月

「北区バリアフリーガイド」発行(北区より受託)
「北区地域ささえあい活動Map (平成22年3月版)」発行

23年 3月

東日本大震災発生
被災地支援のため福島県相馬市社協に2名、いわき市社協に1名の職員を派遣

4月

生活安定応援窓口閉鎖(3月)に伴い、受験生チャレンジ貸付事業を事務局にて実施

24年 4月 両デイホームが、北区の指定管理者として5年間の指定継続(3期目)
25年 4月 要介護認定調査事業開始(区より受託)
5月

アイちゃん」が北社協公認キャラクターに決定

8月 北社協60周年行事「ひろみちお兄さん歌って体操ファミリーステージ」開催
9月

城北ブロック「災害ボランティアセンターの相互協力に関する協定」締結

10月

60周年記念式典・講演・祝賀会開催
北社協創立60周年記念誌
「おかげさまで60年 みんなで福祉のまちづくり」発行

11月

大島土砂災害発生
被災地支援のため大島町社協に職員2名を派遣

26年 1月 役員改選(会長 荒木 正信)
3月 第3次北社協地域福祉活動計画策定
10月 サロン縁じょい田端駅通り商店街 谷田橋サロン開設
27年 2月

福島県いわき市社協、群馬県前橋市社協と災害時等における相互協力に関する協定締結

3月

北区くらしとしごと相談センター」を北区より受託し、生活困窮者自立支援事業を開始

4月 職員の地区担当制を導入
4月

小地域専任のCSW(コミュニティソーシャルワーカー)を東十条・神谷地区に配置

9月

関東・東北豪雨災害発生
被災地支援のため栃木県日光市三依地区に職員4名を派遣、茨城県常総市での災害支援孤立防止プログラムへ職員延べ18名を派遣

28年 1月

 福祉のまちづくり賀詞交換会の開催

4月

子ども支援担当を置き、 生活困窮者自立支援事業 子どもの学習支援事業を開始(北区より委託)

4月

社会貢献型後見人後見監督人として受注

4月

子どもの貧困・孤立防止対策ネットワーク事業を開始

4月

生活支援コーディネーターアドバイザー業務開始(北区より委託)

5月

熊本地震被災地、大津町社会福祉協議会へ職員派遣(貸付)

6月

社会福祉法人ドリームヴイ、社会福祉法人東京聖労院(桐ケ丘やまぶき荘)とともに、社会福祉法人の地域公益活動として、桐ケ丘サロン「あかしや」を設置・運営

8月

社会福祉法人部会の設置

9月

台風10豪雨災害被災地、岩手県宮古市の社会福祉協議会へ職員4名を派遣

29年 4月

第1層生活支援コーディネーターを北区より受託

6月

子ども食堂ネットワーク設立(事務局を担う)

7月

地域福祉活動計画等推進委員会拡大勉強会を開催し「我が事・丸ごと」の地域共生社会実現について厚労省地域福祉専門官の講演会を実施

10月

 ちょこっとささえ愛サービスを開始

30年 4月

介護予防拠点施設「ぷらっとほーむ滝野川東」「ぷらっとほーむ桐ケ丘」を北区の指定管理者として運営開始

小地域専任のCSW(コミュニティソーシャルワーカー)を桐ケ丘地区に配置

志茂地域に小地域活動拠点「しもぞうハウス」を設置

8月

西日本豪雨災害被災地、岡山県倉敷市社会福祉協議会へボランティア移送用車両貸出

令和元年

(平成31年)

8月

北区子ども・若者応援ネットワークの設立

9月

第4次 北区地域福祉活動計画策定
CSW活動報告会実施
権利擁護センター「あんしん北」成年後見制度中核機関の受託
令和元年房総半島台風発生

10月

台風15号被災地支援(ボランティアセンター運営支援)のため千葉県鋸南町社会福祉協議会に職員2名を派遣

台風19号豪雨災害発生

災害時相互支援協定に基づき、被災地支援(ボランティアセンター運営支援)のため、福島県いわき市社会福祉協議会へ11クール、延べ職員15名を派遣及びボランティア移送用車両貸出

令和2年

 

 

3月

新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付実施に伴う相談・受付開始(東京都社会福祉協議会より受託)

4月

緊急事態宣言を踏まえた経済支援策として住居確保給付金の対象拡大に伴う相談・受付開始(北区より受託)

令和3年

 

4月

子ども・若者応援基金(愛称:アイちゃん子ども・若者応援基金)設立
成年後見制度中核機関として新規業務を北区より受託

6月

役員改選(会長 水越 乙彦)