成年後見制度推進運営委員会

成年後見制度推進運営委員会とは

 成年後見制度に関する事業の実施にあたって、事業運営方針等についての指導・助言等を行い、もって事業の適切な運営を確保するため、成年後見制度推進運営委員会を設置しています。構成員は、法律、医療、福祉及び行政関係者等の中から協議会会長が委嘱する12名以内の委員により組織しており、各委員の任期は2年間となっています。  委員会では、主に「成年後見活用あんしん生活創造事業」の運営方針等に関することや成年後見制度利用支援事業の推進に関することなどについて意見交換を行なっています。

■これまでの委員会での検討の経緯について

第1期 運営委員会(平成18年度~19年度)

 社協が地域のネットワークの中心として動き、地域内のネットワークづくりが大事であると助言を頂いた。

 

第2期 運営委員会(平成20年度~21年度)

 後見人サポートは、親族後見人に対し社協がサポートすることを積極的にPRしていくことが、親族後見人を増やしていく効果があると助言を受け、親族による成年後見人を考えている親族に対し研修を行い、専門家による相談も受けられるPRを。

「後見人の養成」「法人後見のあり方」について、北区では「どのようにあるべきか」検討段階との認識。

 まずはモデル事業として専門職後見人が受任するケースを社会貢献型後見人が引き継ぎ、北社協が後見監督人としてサポートすることが望ましいと助言を頂き養成していく方針(北区型リレー方式)を決定した。

第3期 運営委員会(平成22年度~24年度)

 モデル事業として、北社協の行う地域福祉権利擁護事業(福祉サービス利用援助事業)の利用者の中から1件候補を選定し、北区長による申立手続きがなされ、社会福祉士が成年後見人に選任された。

 社会貢献型後見人へリレーするための条件整備、後見人候補者の推薦要件などについて整

理する必要性について協議し、北社協が後見監督人となるための体制整備についても協議したが、モデル事業実施中に対象者(被後見人)が死亡したため社会貢献型後見人へのリレーは中止となった。

 

第4期 運営委員会(平成24年度~26年度)

東京都の社会貢献型後見人養成基礎講座を修了した登録者が、仕事や家庭の事情等で減少し、平成23年度末には1名であったが、24年度に新たに社協地域福祉権利擁護事業生活支援員より5名の登録者が追加となった。このことを受け、北社協の地域福祉権利擁護事業利用者で成年後見制度の必要性が見込まれる在宅の利用者から社会貢献型後見人受任の条件等に合致するケースを選定し、2ケースを新たなモデルケースとして26年に区長申立、専門家受任(司法書士1件、社会福祉士1件)につなげ、区内特養入所などの条件が整備された段階で社会貢献型後見人への移行を検討することとした。

 しかしながらリレー方式では在宅の利用者が区内特養等の施設に入所し身上監護面で安定した状態で引き継ぐなどの配慮があるため、特養入所の待機者が多い現状では引継の目途が立ちにくいなどの問題も明らかになり、リレー方式だけにこだわらず受任できるモデルケースの検討の必要性などについても意見が出された。

社会貢献型後見人基礎講座終了登録者は平成269月現在5名。