第3次 北区地域福祉活動計画

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第3次 北区地域福祉活動計画

北区でつくろう、みんなでささえあう33万人の輪

社会福祉法人 北区社会福祉協議会
平成26年3月

 

はじめに

北区社会福祉協議会では、平成18年3月に「第二次北社協地域福祉活動計画」を策定し、地域のみなさまとともに「誰もが安心して暮らせるまちづくり」に取り組んでまいりました。

「第二次北社協地域福祉活動計画」は平成18年度から10年間の計画として策定され、中間で福祉情勢の変化に適応するために見直すこととなっておりましたが、近年の福祉をとりまく社会状況の変化が著しいことから、第三次計画へと改定することにいたしました。

本来なら、計画策定委員会を立ち上げ、2~3年の期間を費やし策定するところですが、今回は、社会状況の変化に少しでも早く対応すべく、計画の進捗状況をチェックするための既存組織である「北区地域福祉活動計画等推進委員会」にて改定案の策定をすることとしました。あわせて福祉関連各分野の従事者や地域住民による「地域福祉活動計画改定作業部会」を設置し、平成24年12月より改定作業を進めてまいりました。

この間、10回の作業部会と3回の推進委員会を開催するとともに、民生委員児童委員、町会自治会の皆様から少しでもご意見をいただけるよう、平成25年6月~8月に計11回、地域の民生委員児童委員協議会、地区の町会自治会連合会の会合で計画の概要の説明をするとともに、ご意見をいただいてまいりました。

平成27年4月には、介護保険制度の改定や生活困窮者自立支援法の施行など、福祉制度が大きく変わります。それとともに、社会福祉協議会の役割もますます重要になってまいります。

北区社会福祉協議会では、地域住民の皆様や民生委員・児童委員、町会自治会、福祉関係者をはじめとした関係機関・団体の皆様と協働し、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。そして、すべての生活課題に対応すべく、アウトリーチ(地域に出向いていくこと)を徹底し、生活課題の発見、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組みます。

むすびに、本計画の策定にあたりご尽力いただきました各委員の皆様をはじめ、ご意見をお寄せいただきました皆様に厚く感謝申し上げますとともに、皆様の今後のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

平成26年3月
社会福祉法人 北区社会福祉協議会 会長
荒木正信

 

目 次

第1章│ 計画策定にあたって
1.計画策定の趣旨
2.計画の性格
3.計画の位置づけ
4.計画の期間
5.評価

第2章│ 計画の考え方
1.基本理念
2.基本目標

第3章│ 計画の全体像
基本目標 1
基本目標 2
基本目標 3
基本目標 4

第4章│ 取り組みの詳細

参 考
用語集

 

第1章 計画策定にあたって

1.計画策定の趣旨

社会福祉協議会は、地域住民とともに、地域福祉の充実のために、様々な取り組みをしてきた組織です。

新たな法律の成立や制度の改正が行われる等、社会福祉の流れは大きく変化しています。平成12年5月に、従来の社会福祉事業法を改め、利用者の立場の尊重という観点に立った地域福祉の推進をめざす社会福祉法が成立しましたが、その中で社会福祉協議会は地域福祉の推進役として明確に位置付けられました。

北区社会福祉協議会(以下、「北社協」という)では、平成8年3月に「第一次北区地域福祉活動計画」を策定し、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を基本理念として地域福祉の推進のために、地域住民の皆さんとともに、様々な取組みをしてまいりました。その後、平成18年には、第一次北区地域福祉活動計画の成果を踏まえるとともに、社会経済状況の変化や新しい地域の課題に対応するため、第二次「北社協地域福祉活動計画」を策定しました。

近年、福祉の各分野の法律や制度・社会経済状況が変化する中にあって、地域福祉のあり方を見直していくことが求められています。

北区でも人間関係の希薄化、高齢者、障がい者、子育て世帯、生活困窮者等の孤立、災害時への対応、支援を求める人と地域の力をどうつなげていくか等、新たな課題が浮かび上がってきています。

とくに、東日本大震災は、地域住民同士の絆の重要性を再認識させることになったといえます。

こうした状況に対応するため、北社協においても、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」という基本理念を踏襲しつつ、「北区でつくろう、みんなでささえあう33万人の輪」という方針に沿って、第三次「北区地域福祉活動計画」を策定し、地域福祉の推進に向けて、さらなる事業の充実と活動の展開を図ることといたします。

2.計画の性格

北区地域福祉活動計画は、一人ひとりが自分らしく、お互いに支えあい、助けあいながら、安心して豊かな生活ができる「福祉のまち(=福祉コミュニティ)」づくりを目指し、地域住民や福祉事業・活動に取り組む機関・団体をはじめとした関係機関・団体等が連携して、民間の立場から地域福祉を推進するための行動計画です。

本計画では、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を基本理念として、地域住民一人ひとりが、主体的に福祉のまちづくりに参加していくことをめざしています。

北社協は、こうした活動を支援し、地域住民、関連機関・団体、行政との協働による地域福祉の推進にあたり、コーディネート機能を果たしていきます。

3.計画の位置づけ

  1. 本計画は、誰もが安心して暮らしていくことができるよう、地域住民が地域福祉の推進のため、主体的かつ自発的に策定する活動・行動計画です。
  2. 本計画は、北社協が地域住民とともに策定する活動計画であり、北区の「北区基本構想・北区基本計画2010」及び「北区地域保健福祉計画」との連携を図ります

■区関連計画との関連図

北区基本構想 北区基本計画2010
 ↓
北区地域保健福祉計画
・北区ヘルシータウン21
・北区次世代育成支援行動計画
・北区介護保険事業計画
・北区高齢者保健福祉計画
・北区障害福祉計画
・北区障害者計画
 ↕
地域福祉活動計画地域福祉活動計画

  1. この計画は、東京都が策定する「地域福祉推進計画」、北区が策定する「地域保健福祉計画」とともに、地域福祉を推進していく計画の一翼を担うものです。
    東京都、北区、地域住民・団体など異なった主体が相互に補完、協働、連携しつつ、地域福祉を推進していきます。

■計画の関連図

北区地域福祉活動計画

基本理念「誰もが安心して暮せるまちづくり」
北社協は、地域住民一人ひとりが、いつまでも安心して生活できる地域社会を実現するため、地域住民の皆さんの理解と参加を得ながら、基本理念の実現をめざします。

北区地域保健福祉計画

基本理念「健やかに安心してくらせるまちづくり」~はぐくもう!地域の福祉力~
基本計画の基本目標のうち、保健・医療・福祉を中心とした施策に関わる基本目標を基本理念とするとともに、地域の福祉力を高めていくことを最重要課題と位置づけ、基本理念とします。

東京都地域福祉推進計画

東京都の計画
●東京都高齢者保健福祉計画
●東京都地域ケア体制整備構想
●東京都障害者計画・障害福祉計画
●東京都福祉のまちづくり推進計画
●東京都都市計画マスタープラン 等

4.計画の期間

北区地域福祉活動計画は、平成26(2014)年度から30(2018)年度までの5ヵ年を期間とする計画です。
なお、計画期間中は、事業の評価など進行管理を行うとともに、社会経済状況の変化に応じて見直していくものとします。

  • 北区地域保健福祉計画北区地域保健福祉計画
    26年度(2014)~30年度(2018)
  • 北区地域福祉活動計画北区地域福祉活動計画
    26年度(2014)~28年度(2016)

評価

北区地域福祉活動計画の進捗状況は、北社協に設置される「地域福祉活動計画等推進委員会」において確認し、年度ごとに、進捗状況及び評価を作成し、北社協のホームページ上で公開します。
計画の評価は、目標ごとに定めた「取り組み」に関連する、北社協事業の実施状況及びその利用状況等を指標として、次の5段階により行います。

  1. 取り組み計画より前倒しで実施されている
  2. 取り組み計画どおりに実施され、利用状況等も良好である
  3. 取り組み計画通りに実施されているが、改善が必要である
  4. 取り組み計画より遅れている、未実施
  5. 取り組み計画の見直しが必要である

また、区内関係機関・団体等で実施された取り組みや、各団体と北社協の連携や協働の状況についても、評価の参考とします。

 

第2章 計画の考え方

1.基本理念

基本理念

誰もが安心して暮らせるまちづくり

一人ひとりを大切にするまち
誰もが平等に生きられるまち
みんなの力でつくる福祉のまち

地域のことを最も把握しているのは、その地域で暮らす住民です。地域住民一人ひとりが、普段から、お互いの絆を強め、助け合っていくことが大切です。
今、地域福祉を充実させるには、地域を支える住民の力が重要になっています。一人ひとりが、地域福祉の主役として、地域の活動に積極的に参加していくことが重要です。
北社協は「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を基本理念として、地域住民の皆さんとともに地域福祉を推進します。

上記の基本理念を踏まえつつ、今期は以下のキャッチフレーズに基づいて地域福祉を推進します。

今期のキャッチフレーズ
「北区でつくろう、みんなでささえあう33万人の輪」

今期の北区地域福祉活動計画では、地域の中で孤立し、必要な情報が得られなかったり、求める支援を受けられずにいる人々に対して、積極的にアプローチすることを重点的な目標として位置づけることとします。

2.基本目標

基本目標 1 地域の中でわかりあい、つながり、参加できるしくみをつくる

地域福祉を推進するために、地域住民が、福祉活動に主体的に参加していくことが求められています。地域福祉活動の主役は、その地域に住み、地域の実情をよく知っている地域住民です。お互いにわかりあい、つながり、参加していくことが、地域の福祉を充実させることにつながっていきます。
そのためには、各分野で活躍している地域住民、関係機関・団体が情報を共有し、意見を交換できる場や機会を拡充することが大切です。
また、身近な地域に住む住民の間で、心の絆を育んでいくことも大切です。

そのためには、日頃から、性別、世代を超えて、すべての地域住民が交流できるような機会や場を増やし、こうした交流の中から自らが自発的に地域の福祉への関心をもち、活動に参加していけるようにしていくことが必要です。
地域福祉を充実させるには、福祉についての学習や体験が重要な役割を果たします。子どもの頃からの福祉教育や活動体験が大切であるとともに、こうした学習や体験を、地域住民が生涯を通じて積み重ねていくことが必要です。
とくに、学習で得た知識や経験を、実際の生活や活動で活かしていくことが重要といえます。

さらにボランティア活動は、地域住民による福祉活動の中核を占めるものであり、その活動のさらなる充実が求められています。ボランティア活動に関する学習や研修の場を拡充するとともに、ボランティア活動をしたい人と、それを求める人とを結ぶ仕組みづくりを充実させていくことが必要です。
北社協は、地域住民とともに、福祉についての学習やボランティア活動を促進し、「地域の中でわかりあい、つながり、参加できるしくみをつくる」を基本目標として、地域福祉を推進します。

基本目標 2 地域の中で一人ひとりの思いに寄り添った支援をする

地域の中で住民一人ひとりの思いに寄り添った、多様なサービスを提供する体制を整備することが求められています。
福祉に関する情報が広く浸透することは、地域住民のボランティア等の福祉活動を活発化することにもつながります。広く情報が行き渡るよう、福祉に関する情報収集・情報提供体制を、整備・充実させることが重要です。

また、地域住民が一人ひとりの実情に応じた相談支援を、身近なところで気軽に受けられる体制づくりが求められています。各種相談窓口を充実し、各相談機関との連携のシステムづくりを推進することにより、一人ひとりが的確な相談を身近な地域で受けられるような体制が重要です。
また、相談支援に関わる職員の知識や能力の向上を図り、地域住民が最も自分に合った福祉サービスを受けることができるよう、実効性のある相談活動を充実させることも重要です。
地域の中で、一人ひとりに最もふさわしい福祉サービスを受けながら、自立して生活できるような環境づくりが求められています。

社会福祉法において、社会福祉協議会には、地域福祉を推進するうえで中核的な組織として位置付けられています。現在、社会福祉協議会は、地域住民の新しいニーズの発見、行政のサービスでは対応しづらい分野への対応、住民参加型のサービスの充実等、様々な取り組みをしていますが、今後はこうした地域に密着したきめの細かいサービス提供体制を一層充実させていきます。
地域の福祉は、保健、医療、教育、生活環境等、日常生活の様々な分野と関連があるだけではなく、自治会、町内会、関係団体・機関、当事者団体、さらには企業まで、広範囲にわたって係わりがあります。
これからの地域福祉の充実のためには、区や関係団体・機関との連携を強化することが重要です。

そのため、社会福祉協議会がコーディネーター役となって、こうした人と人、団体と団体、地域福祉に係わるすべての人々のもっている力を結びつけ、地域の課題の解決に向けて、積極的に取り組んでいきます。
北社協は、地域住民の皆さんとともに、「地域の中で一人ひとりの思いに寄り添った支援をする」を基本目標として、地域福祉を推進します。

基本目標 3 地域の中での「孤立」にアプローチする

近年、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しています。こうした高齢者は、加齢や障害により地域とのつながりが希薄化し、孤立していく人が少なくありません。誰にも気づかれないまま亡くなるという孤立死に至るケースもあります。
こうした状況に対応していくためには、支援を必要とする世帯に対して、地域住民、民生委員・児童委員などが連携して見守り活動を行い、異変を早期に発見し、適切な支援を受けられるようにしていくことが重要です。

また、こうした孤立は、一人暮らし高齢者や高齢者の世帯に限られるものではありません。障がい者とその家族、子育て世帯、生活困窮者の中にも不安や悩みを抱きながら誰にも相談することができず、適切な支援を受けられない人が見受けられます。
さらに、性別、年齢にかかわらず、一人暮しをしている人や、マンションの住民、区内へ転入して間もない人たちの中にも、地域住民との交流がほとんどないという人が少なくありません。
こうした地域で孤立している人々に対して、社協、区、関係団体・機関が地域の皆さんとともに、支援の手を差し伸べていくとともに、地域で孤立し困っている人自身も、自ら周囲の人々に助けや支援を求めていくことが大切です。

また、地域の中で人々が孤立しないよう、情報提供の工夫や地域の集まりへの参加を促す等、孤立の予防に取り組むことも重要です。
北社協が中心となって、地域の中での「孤立」の発見、支援から予防まで積極的に取り組んでいきます。
北社協は、地域住民の皆さんとともに、「地域の中での『孤立』にアプローチする」を基本目標として、地域福祉を推進します。

基本目標 4 地域の中でさらに活躍できる社協になる

社会福祉協議会は、あらゆる生活課題に対応するために、各地域の特性を把握し、地域ごとに、地域の実情に合った方法で、きめの細かいサービスの提供と支援をしていくことが求められています。アウトリーチ型(地域に出向いていく形)の支援及び事業展開により地域の福祉課題を把握するとともに、住民同士の“顔が見える”生活圏域を基礎とした「小地域福祉活動」の展開が必要です。
その活動をさらに充実させていくためには、地域住民の理解と協力を得ることが大切な条件です。そして、社会経済状況の変化に柔軟に対応して、地域住民の要望や期待に十分に応えられる体制を構築していくことが求められています。

こうしたことから、活動内容のPR強化や従来の事業の見直し・再編をはじめ、職員の知識と能力の向上、組織体制の整備・充実まで、組織全体として取り組んでいかねばなりません。
とくに、介護保険制度の見直し、生活困窮者自立支援法の施行が予定されている平成27年4月に向けて、早急に組織体制及び事業の枠組みを見直す必要があります。以降も、変化する社会状況にスピード感をもって対応するために、定期的に組織体制や事業の見直しを、客観的な視点を確保しつつ行っていくことが求められます。同時に、経営という観点に立った効率的な事業運営を行うとともに、地域住民の支援と参加を得ながら、財政基盤の強化を図っていくことが重要です。

また、近年、社会福祉協議会は、災害時のボランティアコーディネート及び災害によって新たに発生する特有の生活課題に対応することが求められています。そのために、地域住民、民生委員・児童委員、町会自治会、関係機関・団体、行政と、平時から連携するとともに、災害ボランティアの受け入れ体制を充実していくことが必要です。
北社協は、地域住民の皆さんとともに、「地域の中でさらに活躍できる社協になる」を基本目標として、地域福祉を推進します。

 

第3章 計画の全体像

基本目標 1 地域の中でわかりあい、つながり、参加できるしくみをつくる

施策の方向

1.多分野、多世代の交流の輪を広める、増やす

地域に、ささえあいの輪を広げていくために、各分野で活動している地域住民や地域団体が情報や意見を交換できる場を拡充するとともに、地域の中で、性別、年齢にかかわらず、気軽に集まり、話し合える機会の提供に努めていきます。
さらに近年、防災意識が高まる中にあって、人々の絆の重要性が強く認識されるようになっています。こうした状況を、地域に支え合いの輪を広げていくための好機と捉えて、地域住民の様々な活動を支援するとともに、福祉施設や当事者団体等の福祉関係者と平時から連携し、地域住民と福祉関係者とがお互いの課題を共有できる関係づくりに努めます。

2.子どもの頃からの福祉意識を高める

一人ひとりの地域福祉への関心を高めるとともに、地域福祉を担う人材を発掘、育成、支援していくため、学校や地域等の様々な場を通じて、福祉やボランテイアに関する学習や体験の機会の拡充を図ります。
また、ボランテイア活動への参加を促進するため、参加意欲のある人々のために、各種団体やその活動内容の情報を提供するとともに、活動への参加のきっかけづくりになる講座や体験の機会の拡充に努めます。

  • (新)…新規に取り組むこと
  • (重)…重点的に取り組むこと
  • (拡)…これまでより拡充して取り組むこと
  • (再)…再掲

具体的な取り組み

1-①
  • (新)地域福祉活動フォーラム(仮称)の実施…No.15
  • (新)災害対策地域懇談会(仮称)の実施…No.4
  • (重)小地域福祉活動の展開拠点の設置…No.1
1-②
  • (新)学校での福祉教育プログラム推進支援の展開…No.12
  • (新)地域に向けての福祉教育プログラムの展開 …No.13
  • (新)福祉教育研究協議会(仮称)の実施…No.14
  • (新)「まちなか福祉記者」事業(仮称)の実施…No.24

基本目標 2 地域の中で一人ひとりの思いに寄り添った支援をする

施策の方向

1.必要な情報が得られるようサポートする

一人ひとりが、自分の欲しい情報をいつでも容易に入手できるよう、地域福祉に関する様々な情報を、行政、事業者、関係機関・団体と緊密に連携して、収集・整理していきます。
また、広報誌やホームページをはじめとした各種媒体を積極的に活用し、分かりやすく正確な情報を発信・提供していきます。
さらに、必要な情報の探し方がわからない人や、自分で探してもなかなか必要な情報を見つけられない人に対して、情報が得られるようサポートしていきます。

2.誰もが気軽に相談できる場をつくる

地域住民一人ひとりが、身近なところで、気軽に相談を受けることができるよう、地域に相談窓口を整備するとともに、地域に出向いて相談会などを実施します。
また、各相談機関の場所や対応できる相談内容についての情報の発信に取組みます。
さらに、的確な問題解決につながるよう、相談内容の整理、課題や解決方策の共有をし、各種関連機関と連携して、相談者に寄り添った“伴走型支援”に取り組みます。

3.各種サービスの充実と多様化を図る

地域福祉の推進のためには、公的なサービスでは十分に対応できない部分を、民間や、地域住民によるサービスが補っていくことが求められます。
地域住民の声に率直に耳を傾け、地域の実情に応じたきめの細かい支援ができるよう、新しいサービスの実施も含めて、サービス提供体制の充実と多様化に努めていきます。とくに、地域住民や地域団体の皆さんと協力して、取り組んでいけるサービスの充実を図ります。

4.地域課題の解決に向けて、ともに動く

「高齢」「障がい」「児童」などの従来の枠組みでは解決できない複雑化した課題や、制度のはざまにある課題が多くなってきています。そのような状況の中、地域住民、福祉事業所や医療・保健機関等をはじめとした関係機関・団体及び行政が、従来の枠組みを超えて連携し、課題の解決に向けて協働することが求められています。
関係者が課題や情報を共有し、解決方策を話し合い、課題解決に向けて協働していくために、定期的に対話の場を設けていきます。

  • (新)…新規に取り組むこと
  • (重)…重点的に取り組むこと
  • (拡)…これまでより拡充して取り組むこと
  • (再)…再掲

具体的な取り組み

2-①
  • (重)アウトリーチ型相談・事業の展開…No.20
  • 広報の充実…No.21
  • (新)多様な情報ツールの活用…No.22
  • (新)広報協力店の開拓…No.23
  • (新)「まちなか福祉記者」事業(仮称)の実施…No.24(再)
2-②
  • (重)小地域福祉活動の展開拠点の設置…No.1(再)
  • (重)アウトリーチ型相談・事業の展開…No.20(再)
  • 広報の充実…No.21(再)
2-③
  • (拡)友愛ホームサービスの充実…No.16
  • (拡)車いすステーションの拡充…No.17
  • (新)ちょこっとささえ“愛”サービス(仮称)の実施…No.18
  • サービス利用手続き等の簡略化…No.19
2-④
  • (重)小地域福祉活動の展開拠点の設置…No.1(再)
  • (新)地域福祉懇談会(仮称)の実施…No.2
  • (新)福祉課題研究協議会(仮称)の実施…No.11

基本目標 3 地域の中での「孤立」にアプローチする

施策の方向

1.地域で孤立を見逃さない

一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、障がい者、乳幼児とその親等が、地域で安心して生活していくためには、地域住民との交流、声かけや訪問による安否確認が日頃から地域の中に浸透している必要があります。
こうしたことから、日頃からの安否確認によって、困っている人を早期に発見し、必要な支援が迅速に受けられるようにしていきます。

2.地域で孤立している人を支援する

相談する人もなく、求める情報を得ることもできず、困っている人を把握し、その課題の解決に向けて、適切な情報の提供と必要な支援を行います。
また、性別や年齢にかかわらず、地域住民が、気軽に集まり、情報交換し、相談をし合える場所や機会を提供するとともに、地域の中で孤立しがちな人々に対して、こうした交流の場に積極的に参加するよう、呼びかけていきます。

3.地域で「孤立」を予防する

地域住民が「孤立」について学ぶことができるよう、学習や研究の機会や場の拡充を図ります。
また、地域住民が、自分に何かあった時、問題を一人で抱え込むことなく、周囲に自分からSOSを発信できるような環境づくりに取組んでいきます。

  • (新)…新規に取り組むこと
  • (重)…重点的に取り組むこと
  • (拡)…これまでより拡充して取り組むこと
  • (再)…再掲

具体的な取り組み

3-①
  • (重)小地域福祉活動の展開拠点の設置…No.1(再)
  • (新)地域福祉懇談会(仮称)の実施…No.3(再)
  • (新)孤立問題の啓発…No.7
3-②
  • (重)小地域福祉活動の展開拠点の設置…No.1(再)
  • (拡)サロン事業の充実…No.5
  • (拡)「おべんとご一緒サービス」の拡充…No.6
  • (重)アウトリーチ型相談・事業の展開…No.20(再)
  • 地域福祉コーディネーターによる支援強化…No.10
3-③
  • SOS発信力の強化・啓発…No.8
  • (新)「孤立予備軍」の把握と働きかける方法の検討…No.9

基本目標 4 地域の中でさらに活躍できる社協になる

施策の方向

1.地域の特性に対応した取り組みをする

各地域の特性を踏まえて、より地域に密着したきめの細かい事業を推進します。

2.災害に備える

災害時に、地域の様々な課題に対応し、支援していけるよう、平時から、地域住民と福祉事業所や当事者団体等の福祉関係者との繋がりをつくるとともに、災害時のボランティア受け入れ体制の充実を図ります。

3.組織を強くする

効率的かつ実効性のある事業を展開していくため、組織体制の強化・充実を図るとともに、職員の知識や能力の向上と事業内容の見直しと充実を図ります。

4.財政基盤を強くする

事業の安定的かつ継続的な展開のために、社協の事業のPRを強化し、その活動内容の周知を図るとともに、社協会員の加入の拡大を図ります。
また、経営の観点に立って、自主財源の確保に努めます。

  • (新)…新規に取り組むこと
  • (重)…重点的に取り組むこと
  • (拡)…これまでより拡充して取り組むこと
  • (再)…再掲

具体的な取り組み

4-①
  • (重)小地域福祉活動の展開拠点の設置…No.1(再)
  • (重)地域ごとの社協事務局機能の強化…No.2
4-②
  • (新)災害ボランティアセンターの広報啓発…No.25
  • (新)災害対策地域懇談会(仮称)の実施…No.4(再)
  • 災害時のボランティアコーディネート力の強化…No.26
4-③
  • 北社協職員のスキルアップ…No.27
  • 北社協会員制度の見直し…No.28
4-④
  • 寄附の受付方法の見直しと新たな寄附のあり方の検討…No.29
  • 広報の充実…No.21(再)
  • 北社協会員制度の見直し…No.28(再)

 

第4章 取り組みの詳細

地域福祉の推進のためには、「自助」(地域の抱える課題に対する個人の自主的な活動)、「共助(互助)」(地域住民相互のささえあいによる地域ぐるみの福祉活動)、「公助」(高齢者、障がいのある人、児童などへの分野別行政施策)が必要と言われています。「自助」「共助(互助)」「公助」は、“役割分担”の意味をもって理解されることがありますが、地域福祉の推進にあっては、3つの動きを縦割りに捉えることなく、それぞれの動きが重複し、連動することが求められます。
この地域福祉活動計画では「地域のささえあい」の視点から取り組みを展開していきますが、狭く「共助(互助)」の枠にとらわれることなく、「自助」の力を高め、「公助」への働きかけや連携を強めることで、「共助(互助)」を力づけ、地域福祉を推進することを目指します。

地域で困っている人を発見したり、地域の様々な課題の解決方法を考えていくためには、「人と人とのつながり」「ささえあい」が重要となっています。
また、生活課題が複雑化、深刻化し、従来の制度や既存の福祉事業の枠組みでは十分に対応できない状況を受け、区内で福祉事業・活動に取り組む機関・団体はもちろんのこと、医療・保健機関をはじめとする各種専門機関・団体と連携し、専門的な支援の強化を図ることが求められます。
こうした中で、社会福祉協議会には、地域住民が主体となった地域福祉活動を支援し、地域住民、民生委員・児童委員、町会自治会、関係機関・団体等との協働にあたり、コーディネート機能を果たす必要があります。同時に、各種のサービスの充実、成年後見制度の適切な利用の促進から、生活困窮者への支援、災害時のボランティア受け入れや、要援護者支援体制の構築まで、幅広い取り組みが求められています。

「第4章 取り組みの詳細」ではこうした社協の取り組みをまとめています。

  • (新)…新規に取り組むこと
  • (重)…重点的に取り組むこと
  • (拡)…これまでより拡充して取り組むこと
  • (再)…再掲

年度ごとの取り組み計画一覧(2014-2018)

  No. 取り組み 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
(重) 1 小地域福祉活動の展開拠点の設置 1ヵ所 検証 3ヵ所 検証 7ヵ所
(重) 2 地域ごとの事務局機能の強化 検討 実施 推進 推進 検証
(新) 3 地域福祉懇談会(仮称)の実施     モデル3ヵ所 検証 モデル7ヵ所
(新) 4 災害対策地域懇談会(仮称)の実施     モデル3ヵ所 検証 モデル7ヵ所
(拡) 5 サロン事業の充実 常設1ヵ所 推進 常設3ヵ所 推進 常設7ヵ所
(拡) 6 「おべんとご一緒サービス」の拡充 モデル拡充 推進 推進 推進 推進
(新) 7 孤立問題の啓発   検討 実施 継続 継続
  8 SOS発信力の強化・啓発 実施 継続 継続 継続 継続
(新) 9 「孤立予備軍」の把握と働きかける方法の検討     調査方法検討 調査実施 分析・検証
  10 地域福祉コーディネーターによる支援の強化 拡充 拡充 拡充 拡充 拡充
(新) 11 福祉課題研究協議会(仮称)の実施     検討 実施 継続
(新) 12 学校での福祉教育プログラム推進支援の展開 検討 実施 継続 継続 継続
(新) 13 地域に向けての福祉教育プログラムの展開     検討 実施 継続
(新) 14 福祉教育研究協議会(仮称)の実施   検討 実施 継続 継続
(新) 15 地域福祉活動フォーラム(仮称)の実施     検討 実施 継続
(拡) 16 友愛ホームサービスの充実 検討 実施 継続 継続 検証
(拡) 17 車いすステーションの拡充 子ども用導入 新規5ヵ所小型導入 新規5ヵ所 新規5ヵ所 新規5ヵ所
(新) 18 ちょこっとささえ“愛”サービス(仮称)の実施   検討 実施 継続 継続
  19 サービス利用手続き等の簡略化 実施        
(重) 20 アウトリーチ型相談・事業の展開 検討 実施 検証 実施 継続
  21 広報の充実 カラー印刷・ポスティング増 ホームページ内容検討 広報内容充実 広報内容充実 広報内容充実
(新) 22 多様な情報ツールの活用 SNS検討実施 モバイル導入 継続 継続 継続
(新) 23 広報協力店の開拓 10店舗 30店舗 50店舗 80店舗 100店舗
(新) 24 「まちなか福祉記者」事業(仮称)の実施     検討 実施 継続
(新) 25 災害ボランティアセンターの広報啓発 ホームページ開設 SNS検討実施 養成講座実施 継続 継続
  26 災害時のボランティアコーディネート力の強化 職員3名以降毎年継続 ボランティアリーダー受講助成検討 ボランティアリーダー受講助成実施 継続 継続
  27 北社協職員のスキルアップ 研修履歴整理 研修計画作成・実施 検証 研修体系検討 研修体系作成
  28 北社協会員制度の見直し 検討 検討 実施    
  29 寄附の受付方法の見直しと新たな寄附のあり方の検討 見直し検討 見直し実施 新たな寄付検討 新たな寄付実施 継続

 

取り組み内容(2014-2018)

(重)No.1 小地域福祉活動の展開拠点の設置

取り組みの内容・例

“住民同士の顔が見える”日常生活圏を基礎とした“小地域”で、それぞれの地域特性に応じた活動を展開するために、地域拠点を設置する。
地域にある福祉課題に、地域住民みんなで取り組んでいくために、相談窓口の開設、サロンなどの事業や住民による懇談会の実施など、地域特性に応じ、地域住民と協働で事業展開を図る。事業展開にあたっては、異文化・多世代交流、地域における福祉教育などの観点を取り入れる。

※「小地域福祉活動」
住民同士の顔が見える日常生活圏で行われるさまざまな活動。住民同士のネットワークをつくる活動、要援助者に対し、身近な支援を行う活動、地域社会の福祉力を高めるための活動などがあり、ニーズの発見、住民同士のささえあいにつながる。

関連する施策の方向
1-①、2-②、2-④、3-②、4-①

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
1ヵ所 検証 3ヵ所 検証 7ヵ所

 

(重)No.2 地域ごとの社協事務局機能の強化

取り組みの内容・例
  1. 社協事務局職員に地区担当制を導入し、地域と事務局の顔が見える関係を作ることで、地域の福祉課題を把握し、解決に向けた初動の円滑化を図る。
  2. 地域で取り組む各種懇談会などの事務局機能を担う。
  3. 地域特性に応じた小地域福祉活動の展開にあたり、事務局機能を担う。

関連する施策の方向
4-①

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
検討 実施 推進 推進 検証

 

(新)No.3 地域福祉懇談会(仮称)の実施

取り組みの内容・例

地域の福祉課題を共有し、課題の解決に向けて話し合い、協力し合うことを目的とした、地域住民による懇談会を実施する。

関連する施策の方向
2-④、3-①

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
    モデル3ヵ所 検証 モデル7ヵ所

 

(新)No.4 災害対策地域懇談会(仮称)の実施

取り組みの内容・例
  1. 災害時特有の課題、提供できる資源や協力内容などの情報を共有することを目的とした、地域住民及び関係機関・団体等による懇談会を実施する。
  2. 懇談会の成果を「ミニ防災フェア」などの取り組みにつなげ、広く地域住民に知らせる。

関連する施策の方向
1-①、4-②

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
    モデル3ヵ所 検証 モデル7ヵ所

 

(拡)No.5 サロン事業の充実

取り組みの内容・例
  1. 地域ごとに、誰でも気軽に立ち寄ることができる常設のサロンを設置する。
  2. 様々な運営主体、形式のサロンが広がるよう、「サロン立ち上げ講座」の実施、活動相談、活動費の助成を行う。

関連する施策の方向
3-②

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
常設1ヵ所 推進 常設3ヵ所 推進 常設7ヵ所

 

(拡)No.6 「おべんとご一緒サービス」の拡充

取り組みの内容・例

サロンなどに参加することが困難な方を対象に、訪問型のサービスを拡充する。
※「おべんとご一緒サービス」
サロンなどに参加することが困難な方の家に、孤立を防ぐことを目的に、傾聴ボランティアがお弁当をもって訪問し、おしゃべりを楽しむサービス。
お茶や茶菓をもって訪問すると「お茶っこご一緒サービス」

関連する施策の方向
3-②

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
モデル拡充 推進 推進 推進 推進

 

(新)No.7 孤立問題の啓発

取り組みの内容・例

取り組みの地域住民が、身近な「孤立」に対して意識を向けることで、近隣で孤立している、または孤立の危険性が高い人の発見につながるよう、「孤立」をテーマとした勉強会や講座、講演会を区内の関係機関等との共催で実施する。

関連する施策の方向
3-①

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
  検討 実施 継続 継続

 

No.8 SOS発信力の強化・啓発

取り組みの内容・例

困ったときに、問題を一人で抱え込み孤立しないように、自ら「SOS」を発信する力をつけるために、老い支度講座等、各種講習・講座を実施する。

関連する施策の方向
3-③

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
実施 継続 継続 継続 継続

 

(新)No.9 「孤立予備軍」の把握と働きかける方法の検討

取り組みの内容・例
  1. 失業や疾病などにより急激に孤立する恐れのある「孤立予備軍」の実態を把握する。
  2. 「孤立予備軍」に対する働きかけについて検討する。

関連する施策の方向
3-③

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
    調査方法検討 調査実施 分析・検証

 

No.10 地域福祉コーディネーターによる支援の強化

取り組みの内容・例

地域福祉コーディネーターを、地域拠点及び北社協事務局に配置し、複雑化、深刻化した生活課題への対応するために、アウトリーチ(地域に出向いていくこと)を徹底し問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりの強化を図る。
※「地域福祉コーディネーター」
地域住民や関係機関・団体等と協働し、①課題の掘り起こし ②個別支援 ③ネットワークづくり ④課題解決に向けた新しい仕組みづくりに取り組む専門職員

関連する施策の方向
3-②

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
拡充 拡充 拡充 拡充 拡充

 

(新)No.11 福祉課題研究協議会(仮称)の実施

取り組みの内容・例

区内の関係機関・団体、医療保健機関等とともに、既存の制度・政策や分野ごとの取り組みだけでは解決が困難な福祉課題についての研究協議会を実施し、新しい枠組みや方法での解決を目指した活動や共同事業体を生み出す機能の構築を目指す。

関連する施策の方向
2-④

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
    検討 実施 継続

 

(新)No.12 学校での福祉教育プログラム推進支援の展開

取り組みの内容・例

区立小中学校、都立高校、私立学校に働きかけ、授業や課外活動における福祉教育プログラムの推進・展開を図る。
教職員と地域住民・関係機関・団体等が協力しあいながら進めていく。

  1. 「福祉」が特別な人のためのものではなく、自分や家族の生活に関係することを学ぶ機会を提供する。
  2. 自分自身の課題を解決しうる福祉制度や社会保障制度について学ぶことで、生活力の形成につなげる。
  3. 区内の福祉団体の活動状況などについて知り、学ぶ機会を提供することで、福祉活動等への参加や各団体の活動の応援団づくりにつなげる。
  4. 地域の福祉課題について学ぶ機会を提供する。

関連する施策の方向
1-②

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
検討 実施 継続 継続 継続

 

(新)No.13 地域に向けての福祉教育プログラムの展開

取り組みの内容・例

地域住民全般を対象に、社会福祉に関する啓発、福祉教育を目的としたプログラムの展開を図る。

  1. 地域の福祉課題や自分自身の課題を解決しうる福祉制度や社会保障制度について学ぶ機会を提供する。
  2. 区内の福祉団体の活動状況などについて知り、学ぶ機会を提供することで、福祉活動等への参加や各団体の活動の応援団づくりにつなげる。
  3. 福祉教育、ボランティア学習を担う人材の発掘につなげる。

関連する施策の方向
1-②

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
    検討 実施 継続

 

(新)No.14 福祉教育研究協議会(仮称)の実施

取り組みの内容・例

福祉関係者、教育関係者、学識経験者などとともに、福祉教育に関する研究協議会を実施する。

  1. 北区における「学校及び地域福祉教育のあり方」の検討、プログラム開発やアプローチ方法の研究などを行う。
  2. 北区で福祉教育やボランティア学習を担う人材の育成、研修を行う。

関連する施策の方向
1-②

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
  検討 実施 継続 継続

 

(新)No.15 地域福祉活動フォーラム(仮称)の実施

取り組みの内容・例

各分野で活躍している地域住民や団体が、お互いの活動内容を知り、意見交換をするために、活動発表、テーマ討論等を行う研究会を実施する。

関連する施策の方向
1-①

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
    検討 実施 継続

 

(拡)No.16 友愛ホームサービスの充実

取り組みの内容・例

平成27年度の介護保険改正にあたり、事業展開の方向、内容、対象を検討し、事業の充実を図る。
※「友愛ホームサービス」
地域住民同士のささえあいにより、家事援助などの在宅福祉サービスを有償で提供する事業。
地域住民が、ささえあいの気持ちをベースにサービス提供に参加することから、「住民参加型」在宅福祉サービスと称される。

関連する施策の方向
2-③

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
検討 実施 継続 継続 検証

 

(拡)No.17 車いすステーションの拡充

取り組みの内容・例
  1. 「車イスステーション」を商店等に広げ、より身近なところで車いすの利用が出来るようにする。
  2. 小型、子ども用など多様な種類の車イスを設置する。

※「車イスステーション」
地域住民が身近なところで車イスを借り、利用することができるように、地域で車イスの貸出をする拠点。平成20年度より開始し、現在、町会自治会を中心に約150ヵ所ある。年に1回、地域福祉コーディネーターが車イスのメンテナンス業者とともにステーションを訪問し、メンテナンスの傍ら、地域の福祉課題や困りごとについてお話を伺う機会を設けている。

関連する施策の方向
2-③

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
子ども用導入 新規5ヵ所小型導入 新規5ヵ所 新規5ヵ所 新規5ヵ所

 

(新)No.18 ちょこっとささえ“愛”サービス(仮称)の実施

取り組みの内容・例
  1. 電球の取り換え、布団干しや取り込みなど、ヘルパーなど定期的家事援助サービスの利用にそぐわない、ちょっとした困りごとに対応する事業を実施、展開する。
  2. 地域住民、団体等と協働し、各地域の特性を生かした事業展開を基本的な方針とする。

関連する施策の方向
2-③

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
  検討 実施 継続 継続

 

No.19 サービス利用手続き等の簡略化

取り組みの内容・例

イベントや講座、サービス事業の申込手続きについて、ホームページからの電子申請を取り入れるなど、簡略化を図り、参加者、利用者の利便性を高める。

関連する施策の方向
2-③

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
実施        

 

(重)No.20 アウトリーチ型相談・事業の展開

取り組みの内容・例
  1. 権利擁護センター「あんしん北」で行っている出張型専門相談をさらに発展させ、権利擁護に関する相談にとどまらず、生活困窮等の多様な福祉相談を地域に出向いて展開する。
  2. 区内福祉関係機関、医療保健機関、弁護士等の専門職と連携し、地域に出向いての相談会や学習会などを展開し、より身近な場所で、気軽に相談や情報取得ができる機会を提供する。

関連する施策の方向
2-①、2-②、3-②

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
検討 実施 検証 実施 継続

 

No.21 広報の充実

取り組みの内容・例

○広報誌「きたふくし」や北社協ホームページの充実を図る。

  1. ホームページを活用し、区内の福祉活動等の情報や福祉に関する啓発、新しい福祉制度、施策の情報を掲載するなど、内容の充実を図る。
  2. 子ども、若者世代、子育て世代をターゲットとした記事や情報を掲載し、ホームページ閲覧者の新規開拓を図る。
  3. 「きたふくし」のカラー版を増やし、手に取りやすく、読みやすい紙面づくりをする。
  4. 「きたふくし」のポスティングによる配布回数を増やす。

○地域の会合などに出向いて事業説明を行う「出張 PR」「出前講座」の拡充を図る。

関連する施策の方向
2-①、2-②、4-④

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
カラー印刷・ポスティング増 ホームページ内容検討 広報内容充実 広報内容充実 広報内容充実

 

(新)No.22 多様な情報ツールの活用

取り組みの内容・例
  1. ブログ、ツイッター、フェイスブックなどを活用する。
  2. 北社協の各種相談事業において、訪問先で、相談者が必要な情報を探せるように支援するために、モバイルツールを活用した情報提供を行う。

関連する施策の方向
2-①

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
SNS検討実施 モバイル導入 継続 継続 継続

 

(新)No.23 広報協力店の開拓

取り組みの内容・例

「きたふくし」や各種事業、イベント等のチラシの掲示、配布に協力してもらえる店舗等を開拓する。

関連する施策の方向
2-①

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
10店舗 30店舗 50店舗 80店舗 100店舗

 

(新)No.24 「まちなか福祉記者」事業(仮称)の実施

取り組みの内容・例
  1. 子どもや学生、ビジネスパーソンなど地域住民全般から「まちなか福祉記者」を募り、社協の事業をはじめ、福祉全般の情報を取材、発表してもらう。
    ◇「福祉」が自分にも関わりがあることを知る機会を提供する。
    ◇身近で関わりのある人から、気軽に情報を得られる環境づくりを目指す。
  2. 「記者」応募者を対象に、福祉に関する情報や取材の仕方、写真の取り方などの研修を行う。

関連する施策の方向
1-②、2-①

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
    検討 実施 継続

 

(新)No.25 災害ボランティアセンターの広報啓発

取り組みの内容・例

東京都北区NPO・ボランティアぷらざと連携し、「災害ボランティアセンター」の認知度を高める。

  1. 「北区災害ボランティアセンター」のホームページやブログを立ち上げる。
  2. ホームページ等で、全国各地の災害ボランティアセンター情報を提供する。
  3. 北区の災害ボランティアセンターの機能を発信する。
  4. ミニ防災フェア、災害ボランティア養成講座等を開催する。
  5. 町会自治会等を通して、災害時に対する不安などを聴き取り、災害ボランティアセンター設置時に活かせるよう、データの整理、分析を行う。

関連する施策の方向
4-②

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
ホームページ開設 SNS検討実施 養成講座実施 継続 継続

 

No.26 災害時のボランティアコーディネート力の強化

取り組みの内容・例
  1. 職員及びボランティアリーダーなどに「災害ボランティアコーディネーター養成講座」(東京ボランティア・市民活動センター主催)の受講を促進する。
  2. 災害ボランティアセンター立ち上げ訓練などへの参加を促進する。

関連する施策の方向
4-②

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
職員3名以降毎年継続 ボランティアリーダー受講助成検討 ボランティアリーダー受講助成実施 継続 継続

 

No.27 北社協職員のスキルアップ

取り組みの内容・例

北社協の組織体制を強化し、地域ごとの事務局機能を強化するために、事務局職員の総合的な能力の向上を図る。

  1. 職員研修の実施、各種研修への参加の促進及び自己啓発の推奨により、多種多様なスキルを身につける。
  2. 職員研修・育成の体系化を図る。

関連する施策の方向
4-③

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
研修履歴整理 研修計画作成・実施 検証 研修体系検討 研修体系作成

 

No.28 北社協会員制度の見直し

取り組みの内容・例

北社協の事業や取り組みへの賛同を表明しやすい会員制度を創設し、賛同者を増やすことで組織の強化を図る。

関連する施策の方向
4-③、4-④

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
検討 検討 実施    

 

No.29 寄附の受付方法の見直しと新たな寄附のあり方の検討

取り組みの内容・例
  1. 「寄附」により応援できる事業や取り組みを明確に示し、新しい寄附者層の獲得を図る。
  2. 企業等とタイアップによる「寄附付き商品」の製作、販売、イベントを活用した募金活動、ホームページを活用した寄附受付など、新たな寄附のあり方を検討する。

関連する施策の方向
4-④

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
見直し検討 見直し実施 新たな寄付検討 新たな寄付実施 継続

 

参 考

北社協地域福祉活動等推進委員会

(任期:平成25年3月1日~平成27年2月28日)

副委員長谷口政隆学識経験者

役職 氏名 選出母体 備考
委員長 竹腰里子 北社協 平成26年1月24日まで
会長が認める者 平成26年1月25日より
委 員 岩﨑たか子 北区民生委員児童委員協議会  
委 員 大鷲眞弘 北区民生委員児童委員協議会 平成25年11月30日まで
委 員 小川 孝 北区町会自治会連合会  
委 員 佐藤美根子 商工関係団体  
委 員 水谷裕子 ボランティア団体  
委 員 解良守昭 社会福祉施設  
委 員 大竹雅訓 公認会計士  
委 員 永田陽子 子育て支援関係  
委 員 早川雅子 行政関係  
委 員 眞庭成子 北区民生委員児童委員協議会 平成26年1月25日より
委 員 荒木正信 北社協 平成26年1月25日より

 

北区地域福祉活動計画改定作業部会

(任期:平成24年12月10日~平成26年3月31日)

氏名 所属 属性等
竹内文香 特定非営利活動法人ピアネット北 障がい分野
中嶋郷子 特定非営利活動法人つみき 障がい・子育て分野
本間太一 浮間さくら荘高齢者あんしんセンター 見守りコーディネーター
古屋博子 飛鳥晴山苑高齢者あんしんセンター 社会福祉士
中村あずさ 特定非営利活動法人 メドゥサン・モンド・ジャポン(世界の医療団) 生活困窮者、発達障害支援
塩谷藍華 特定非営利活動法人東京都北区 子ども感動コミュニティ機構ララちゃんのおうち 子育て支援
谷澤康之 北区民 公募委員

 

用語集

■アウトリーチ

援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない人々に対して、公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現をめざすこと。
ここでは地域に出向き、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けて取り組むこととして使っている。

■コーディネート

各部を調整し、調和するように組み合わせ全体をまとめること。
地域福祉においては課題や問題に対して、地域にある力が解決に向けて発揮でき、より高い効果が得られるように調整する事。

■孤立

一人だけ他から離れて、つながりや助けのない状態。近年、問題となっている「孤立死」は地域社会との繋がりを持たない状態で亡くなり、長期間誰にも気付かれなかった状態を指す。

■孤立予備軍

失業や疾病などにより急激に孤立する恐れのある人達のこと。近年の経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化により比較的若い世代にも孤立死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立や経済的困窮や低所得の問題が拡がっている。

■災害ボランティアセンター

災害ボランティア活動をスムーズに進めるための拠点のこと。全国各地から駆け付けたボランティアが被災した人たちの支えとなれるよう、様々なサポートを行う。

■サロン事業

全国的には「ふれあい・いきいきサロン」という名称で事業が展開されている。住民同士が手軽に自然な交流ができる「居場所」であり、活動内容はお食事会、お茶会、体操、レクリエーション、映画会など多岐にわたる。

■自助・共助・公助

「自助」とは、地域の抱える課題に対する個人の自主的な活動のこと、「共助」とは、地域住民相互のささえあいによる地域ぐるみの福祉活動のこと、「公助」とは、高齢者、障がいのある人、児童などへの分野別行政施策のことを指す。この3つに「互助」が加わると、「共助」は制度化された相互扶助(介護保険制度等)を指し、「互助」はインフォーマルな相互扶助(ボランティア等)を指す。

■社会福祉協議会

地域住民、社会福祉事業関係者などとともに、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現を目指して、地域福祉活動の推進、社会福祉事業の企画・実施、連絡調整、広報啓発などを行い、その総合的な促進を図ることを目的とした民間組織。すべての市区町村と都道府県・指定都市に組織され、その連合体として全国組織がある。その事業は広範多岐にわたり,日本の社会福祉活動の重要な基盤の一つとなっています。社協という略称で呼ばれている。

■社会福祉法

日本の社会福祉の目的・理念・原則と対象者別の各社会福祉関連法に規定されている福祉サービスに共通する基本的事項を規定した法律。社会福祉協議会はこの法の地域福祉の章に規定されている。

■小地域福祉活動

“住民の顔が見える”日常生活圏を基礎に行われる、住民同士のささえあい活動の総称。
地域の問題に目を向け、社会から排除されがちな人々も再び社会に参加し、誰もが地域社会の一員として生きがいをもって生活できるよう、地域全体として相互に支えあうことを目指す活動。

■生活困窮者自立支援法

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた新しい法律である。

■地域福祉活動計画

一人ひとりが自分らしく、お互い支えあい、助け合いながら、安心して豊かな生活ができる「福祉のまち=福祉コミュニティ」づくりを目指し、地域住民や福祉分野をはじめとする各関係機関・団体が連携して、民間の立場から地域福祉を推進するための行動計画である。

■地域福祉コーディネーター

既存の制度サービスの狭間にある課題、複合的な問題を内包する課題に積極的に関わり、各機関、事業所、地域住民と連携、協力して、解決に向けた新たな取り組みを作ることを目指し、働きかける専門職。コミュニティソーシャルワーカー(CSW)とも呼ばれる。

■伴走型支援

社会復帰や生活再建を目指す人に対して、支援者が一対一で支援を行うこと。
福祉においては、相談から支援までを一貫し支援者が寄り添って支援を行うこと。

■福祉教育

子どもを対象とした学校教育だけでなく、大人も含めたすべての人を対象とし、学校や地域でのボランティア体験、異世代間交流などの活動を通じて「共に生きる力」を育む取り組み。人の幸せを阻害するモノやコトは何なのかに気づき、それを軽減したり、取り除いたりするためにはどうすればよいのかを考え、実際に行動するための力を育むこと。

■ボランティアコーディネート

ボランティア活動をしたい人と、ボランティアを求めている人を結びつけること。
様々な人や団体が対等な関係で繋がり、ボランティア活動を通して新しい力を生み出せるよう調整する。

■民生委員・児童委員

地域福祉をサポートする身近な相談相手。
民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱され、社会福祉の増進のために、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行っている。
全ての民生委員は児童福祉法によって「児童委員」も兼ねており、妊娠中の心配ごとや子育ての不安に関する様々な相談に応じるなど、支援をしている。

 


 

第3次 北区地域福祉活動計画
平成26年3月
社会福祉法人 北区社会福祉協議会
〒114 -0021
東京都北区岸町 1-6 -17
TEL 03-3906-2352
FAX 03-3905-4653
E-メール info@kitashakyo.or.jp
ホームページ http://kitashakyo.or.jp