赤い羽根共同募金 地域配分（B配分）申請の受付がスタートしました。
～赤い羽根共同募金は、北区の福祉施設・団体を応援します～
社会福祉法人東京都共同募金会では、赤い羽根共同募金による地域福祉の向上を目的として、地域配分（B配分）の申請を受け付けています。
令和2年度に実施する事業への「配分申請受付」が始まりましたのでお知らせいたします。
＜応募資格＞
地域福祉推進を目的とする事業を行う各種民間社会福祉施設、団体など
※会社法人(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社など)が経営する施設は、対象になりません。
＜対象事業＞
① 備品整備 ※消耗品、事務管理用備品等は除く
- 利用者の生活のために、日常的に使用するもの
- 授産事業、利用者の生活訓練・就業訓練などで使用するもの
- 利用者や地域住民が防災・災害時に使用するもの（食料品・消耗品を除く）
＊防災に関する備品整備に関しましては、これまで対象外としておりましたが、地域での災害対策、防災支援ニーズの高まりから、配分対象として考慮いたします。 - そのほか、地区配分推せん委員会で認めたもの
＊共同募金北地区協力会事務局（北区社会福祉協議会）までご相談ください。
② 小破修理 ※賃貸物件に係るものは対象外
- 利用者が使用する建物などの扉、窓や床、トイレなどの小規模な修理や改修
③ 研修・講習会など
- ※ 1つの内容とし、利用者1人につき1回、効果の一連性を基準とします。
- 利用者の日常生活訓練に資するもの（宿泊訓練含む）
- 利用者の社会生活訓練に資するもの（交流事業含む）
- 利用者の生活向上のための講座、健康診断など
- 利用者や地域住民を対象とした防災研修・講習会の開催に資するもの
- ＊ 施設・団体の維持のための運営費（家賃、光熱水費、人件費など）は配分の対象となりません。
- ＊ 事務管理用の備品整備は対象となりません。
- ＊ 1施設・団体が申請できるのは1事業のみです。
- ＊ 法人単位ではなく、施設単位で申請できます。
- ＊ 地方自治体からの委託事業は配分の対象となりません。
委託事業を実施している施設・団体でも、委託内容に含まれない、自主事業についての配分は申請できます。
＜配分申請額＞
3万円～30万円以内（万円未満切り捨て）
- ＊ 申請を希望する事業費の75％以内が申請額となるようにしてください。
- ＊ 申請額が、そのまま配分決定額とはなりませんので、あらかじめご承知おきください。
＜申請書式＞
東京都共同募金会のホームページより、「地域配分（B配分）申請書」をダウンロードしてお使いください。
B配分申請書類ダウンロード
http://www.tokyo-akaihane.or.jp/a_josei.php#b_haibun
＜申請書提出期限＞
令和元年9月27日（金）必着 （郵送または窓口持参）
＜申請書提出先＞
東京都共同募金会北地区協力会事務局(北区社会福祉協議会 管理係）
- ※ 申請にあたっては、東京都共同募金会のホームページより「令和元年度 地域配分（Ｂ配分）申請＜令和2年度使用＞について」「記入要領」「配分要綱（抜粋）」をお読みのうえ、不備や不足のないようにご注意ください。
＜配分の決定について＞
令和2年1月に開催予定の、東京都共同募金会理事会・評議員会で決定後、東京都共同募金会から文書で通知されます。
＜配分金交付時期＞
令和2年6月に交付予定
＜報告書の提出＞
事業完了後、直ちに使途報告書をご提出いただきます。
1法人で複数施設の配分が決定された場合は、配分を受けた全施設分の使途報告書を法人で取りまとめ、確認のうえ、ご提出ください。
[お問い合わせ]
社会福祉法人 北区社会福祉協議会 管理係
TEL：03-3906-2352