令和２年度　予算・事業計画

 

〈基本方針〉

　地域共生社会実現に向けた協働ネットワークの中核として

　日本の社会保障は、人生における典型的なリスクや課題に対し、現金給付や様々な福祉サービスを提供することによって発展してきた。一方、近年では、個人や世帯の抱える生きづらさやリスクが複雑・多様化し、社会的孤立、ダブルケアや8050問題などの従来の福祉制度の狭間にある課題が顕在化している。また、血縁、地縁、社縁などの共同体の機能も脆弱化し、課題となっている。
　こうした中、国は、従来の制度・分野の枠を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが、生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域社会をつくる「地域共生社会」の考え方を示しているが、この考え方は、北区社会福祉協議会が目指す「誰もが安心して暮らせるまちづくり」に通ずるものである。

　令和2年度、北区社会福祉協議会では、国の「地域共生社会」の考え方に基づき、福祉の専門職集団として、支援を実践する際「具体的な課題解決を目指す支援」と「社会とつながり続けることを目指す支援」を、「支援の両輪」として組み合わせ、従来の支援を一層強化した実践に積極的に取り組んでいく。

　小地域を基盤とした地域福祉活動の推進では、コミュニティソーシャルワーカーによる、国の「地域共生社会」の考え方に基づいた支援の実践を目指す。具体的な課題解決を目指した上で、一人ひとりが生きていこうとする力も高め、地域の社会資源とつなげる支援の実践を目指すとともに、地域と協働した地域づくりを行い、地域での実績を積み重ね、コミュニティソーシャルワーカーの３地区への配置を目指す。

　子どもの貧困・孤立対策では、地域の学習支援などで気になる子どもに、地域の子ども食堂を案内するなど、地域での支えあいのしくみにつなげる。「子ども・若者応援ネットワーク」では、活動の支援者として個人や企業に参加を働きかける。また、引き続き「（仮称）子ども・若者応援基金」の設立に取り組む。

　成年後見制度では、北区の成年後見制度利用促進の中核機関としての取り組みを北区や関係機関と検討し令和2年の秋を目途に新たなしくみの（案）を作成する。また、後見人支援のための区民・専門職のネットワークづくりにも取り組む。

　災害対応の強化では、令和元年度の風水害を踏まえ、「北区災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の見直しを行うとともに、公共交通機関が運休した際の北区社会福祉協議会の職員体制等についても検討を行う。

　財源確保の取り組みでは、会員増強に向けた取り組みを行うとともに、企業と連携した新たな寄付のしくみの導入についても検討を行う。また、財政基盤の強化に向け、事業の見直しを行い、業務の効率化を図っていく。