令和３年度　予算・事業計画

 

〈基本方針〉

　地域共生社会実現に向けた協働ネットワークの中核として

北区社会福祉協議会では、令和元年に「第4次北区地域福祉活動計画」を策定し、新たな基本目標のもと未来志向の地域共生社会の実現にむけて事業を計画・展開してきた。

これまで、人々がつながり、ささえあい、一人ひとりが輝く地域社会を構築するための住民主体の活動では、身近な地域での参加や交流が大きな役割を果たしてきた。新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの社会・経済活動は大きな影響を受けることとなり、地域福祉活動も新たな手法や取り組みを模索する必要に迫られている。

 

これまで以上に地域のつながりや協働の力が必要とされる状況の中で、北区社会福祉協議会では、令和３年度は以下の取組みについて住民組織はもとより行政や関係機関との連携を強化しながら重点的に実施することで、地域共生社会実現に向けた協働ネットワークの中核としての役割を果たし、住民相互のたすけあい・ささえあいによる福祉のまちづくりを推進していく。

 

小地域を基盤とした地域福祉活動の推進として、コミュニティソーシャルワーカーが配置された区内２地区では、「地域共生社会」の実現にむけ、地域住民や関係者とともに制度やサービスの縦割りを超えた小地域の重層的支援実践モデルの構築を目指す。また、小地域を基盤とした地域福祉の一層の推進のために、コミュニティソーシャルワーカーの３地区目の配置に向けた協議を行っていく。

 

成年後見制度の利用促進については、新たに後見人候補者の的確な推薦を行うための受任者調整（マッチング）事業等について区から委託を受け、中核機関としての機能強化を図るとともに、利用者の意思・身上に配慮した成年後見制度の活用に取り組む。また、市民後見人の養成や後見人支援のしくみについて、区や関係機関と引き続き検討を行っていく。

 

災害対応の強化では、令和元年度の風水害および令和２年度の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、「北区災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の見直しを行い、発災に備えた体制強化を図る。

 

withコロナ社会における地域福祉の推進として、新しい生活様式を取り入れた地域活動を支援し、コロナ禍で顕在化した生活課題の解決に向けた取り組みを行っていく。また、ＩＣＴ等を活用した新しい地域福祉のあり方についても検討を進める。

 

財源確保の取組みとしては、かねてより検討を行ってきた「子ども・若者応援基金」を設置し、賛同する個人や企業からの寄付を広く集め、より社協らしい子ども・子育て支援を展開していく。また財政基盤の強化のため、引き続き事業の見直しを行い、業務の効率化を図っていく。