令和５年度　予算・事業計画

 

〈基本方針〉

地域共生社会実現に向けた協働ネットワークの中核として

近年の社会福祉の状況に目を向けると、社会的孤立を原因とした、生活困窮、ヤングケアラー、8050問題など様々な課題が存在している。また、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の流行は、経済活動や人々の交流などに大きな制約をもたらし、住民の社会参加やボランティア活動、支え合い・見守りなどの地域活動にも大きな影響を及ぼした。

こういった状況の中、北区社会福祉協議会では、令和元年９月に策定した「第４次北区地域福祉活動計画」の中で定めた「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を基本理念とし、新型コロナウイルス感染症により、人と人とが対面でつながる活動のあり方が制限される中でも、オンラインの活用やイベントの少人数・小地域化など感染対策と事業効果の両立を模索しつつ、地域住民及び行政・関係機関との連携を強化しながら、それぞれの取組みを着実に実施してきたところである。

令和5年度は「第４次北区地域福祉活動計画」の最終年度であるとともに創立70周年の年である。CSWの3地区目の配置や、令和3年度に設立した「こども・若者応援基金」を活用した事業等を始めとした次に挙げる５つの重点的な取り組みを中心に、安定的で発展性のある組織運営を行い、地域共生社会実現に向けた協働ネットワークの中核としての役割を果たし、住民相互のたすけあい・ささえあいによる福祉のまちづくりを推進していく。