令和７年度　予算・事業計画

 

〈基本方針〉

地域共生社会実現に向けた協働ネットワークの中核として

 

近年、介護保険制度における生活支援体制整備事業（平成27年度～）、成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関の設置等の権利擁護支援体制の整備（平成29年度～）、社会福祉法改正による重層的支援体制整備事業の創設（令和2年度～）など、地域福祉分野の制度化・施策化が進んでいる。さらに、自殺防止対策、孤独・孤立対策、子どもの虐待防止・貧困対策、多国籍化やアイデンティティの多様化など、さまざまな社会的課題の解決における中核機関として、社会福祉協議会への期待が高まっている。

 

北区社会福祉協議会は、昭和28年8月の設立以来、地域の方々とともに地域福祉を推進し、令和5年8月には設立70周年を迎えた。その70年の歴史の中で培われた住民の社会参加やボランティア活動、支え合い・見守りなどの地域活動も新型コロナウイルス感染症の流行によって、制約や大きな影響を受けた。このような状況のなか、コロナ禍で顕在化した地域課題をふまえ、令和６年度には「第４次北区地域福祉活動計画（第Ⅱ期　令和6年度～令和8年度）」を策定し、さらなる事業の充実と活動の展開を図ることとした。

 

令和7年度は、「第4次北区地域福祉活動計画（第Ⅱ期　令和6年度～令和8年度）」の住民懇談会等を行い、本計画の周知と意見聴取を積極的に行うとともに、次に挙げる５つの重点的な取り組みを中心に行い、地域共生社会実現に向けた協働ネットワークの中核としての役割を果たし、住民相互のたすけあい・ささえあいによる福祉のまちづくりを推進していく。