平成２7年度 予算・事業計画
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平成27年度事業計画・収支予算書 （別ウィンドウでＰＤＦファイルが開きます。）
＜基本方針＞あらゆる生活課題に対応する社協をめざして
平成27年度は、生活困窮者自立支援法の施行、介護保険法の改正による「地域包括ケアシステム」の構築など、社会福祉の大きな転換点となる年である。
地域の福祉課題は、複雑・複合化、深刻化し、従来の福祉制度・施策の枠組みでは十分に対応できない状況にある。
また、従来の枠組みの範疇にある課題も、少子高齢化、核家族化などにより加速的に増えており、制度や専門の福祉事業だけでは担いきれない状況もある。
「地域包括ケアシステム」においても、現状では十分に対応しきれない地域の福祉課題、既存の制度や事業では担いきることができない状況を、「住民の参加と参画によって解決に向けていく」ことが方向性のひとつとして示されている。
北区社会福祉協議会（以下「北社協」という）は、「第3次地域福祉活動計画」の推進2年目を迎えるにあたり、引き続き「あらゆる生活課題に対応する北社協」をめざし、地域に出向き、地域住民とともに歩むことができる体制づくりの一歩を踏み出す。
平成27年度は、生活困窮者自立支援事業の開始、小地域福祉活動拠点の設置、コミュニティソーシャルワーカーの地域配置など、北社協にとっても大きな転換点となる。いずれの事業も「社会的孤立の解消」が目的である。
生活困窮者の抱える課題は、「経済的な困窮状態、貧困」が表出しているが、その根底にあるのは「社会的孤立」「関係性の貧困」である。生活困窮者に限らず、多くの福祉課題の根底には「社会的孤立」が横たわっていると言える。
小地域福祉活動、コミュニティソーシャルワーカーの配置は、「社会的孤立」の解消に向けた具体的な実践である。地域住民、関係機関・団体との連携を強化するための体制を敷き、実践していくことを事業計画の基本方針とする。
＜重点的な取り組み＞
◇小地域福祉活動拠点の設置とコミュニティソーシャルワーカーの配置
平成27年度、北区より遊休施設（旧東十条ふれあい館）の一部を借りることができ、コミュニティソーシャルワーカー（以下「CSW」という）を配置する。東十条地区及び神谷地区をモデル地区として、「日常生活圏域」を基礎とした「小地域福祉活動」の展開を図っていく。
CSWの役割は、地域住民と福祉課題を共有しながら、ともに福祉課題を解決・予防していく仕組みづくりをしていくことである。
北社協では、平成24年度から、北区全域を対応圏域とするCSWを配置してきた。CSWの配置は、既存の制度や福祉サービスでは対応できない、個別の相談援助について一定の成果を得た。しかし、担当圏域を設定しなかったことにより、地域の福祉課題の解決にあたり、地域住民への働きかけや課題の共有が不十分なことが課題となった。
小地域活動拠点にCSWを配置し、担当圏域を設けることで、福祉課題を抱えている人々に寄り添い、地域社会に働きかけ、地域の中で住民とともに福祉課題の解決にあたるモデルを確立し、北区全域へのCSW配置を目指す。
≫第３次地域福祉活動計画 No.1、No.10
◇地域との「顔が見える」関係づくり
小地域福祉活動の展開を図り、生活課題に総合的に対応できる相談・支援体制の構築をめざし、事務局職員のアウトリーチ（地域に出向いていくこと）を徹底させるために、「地区担当制」を実施する。
地域との「顔が見える」関係をつくることで、地域住民が「困りごと」を気軽に相談できるようにし、よりきめ細やかな相談援助を行える体制をつくる。
≫第３次地域福祉活動計画 No.2
◇生活困窮者自立支援事業の本格実施
平成27年3月より、北区からモデル事業を受託、実施している「北区くらしとしごと相談センター」事業について、平成27年4月に全国的に施行される生活困窮者自立支援法に基づき、本格実施する。
事業の実施にあたっては、小地域福祉活動拠点やCSW、「地区担当制」と連動し、きめ細やかで幅広い支援につなげていく。また、地域関係諸団体・機関やフードバンクなど関連事業を行うNPOとの連携、新たな社会資源の開拓に取り組む。
◇「地域包括ケアシステム」への対応
北区では、平成28年4月より、改正介護保険法に基づくサービス制度を開始することとなっている。
行政や高齢者あんしんセンター、介護保険事業所と連携し、高齢者をはじめとした区民が、住み慣れた地域で尊厳のある自分らしい生活を送るための支援の仕組みづくりに取り組む。
また、友愛ホームサービス、高齢者デイホーム事業など、関連する事業の評価を行い、生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加を図る。
≫第３次地域福祉活動計画 No.16
◇協議体としての組織づくりへの取り組み
地域住民、地域関係団体、社会福祉関係団体等の協議体である、社会福祉協議会本来の組織の在り方に着目し、北社協の組織及び事業運営に会員をはじめとする関係者が参加、参画しやすい組織づくりに取り組む。
▽区内の社会福祉法人をはじめとした福祉事業所、ボランティア団体等との連携し、ともに地域福祉の向上に取り組むことができるよう、ネットワーク形成を図る。
≫第３次地域福祉活動計画 No.11
▽平成26年度より取り組みを始めた「福祉教育」について、北区における福祉教育の在り方の検討と展開・実施について、多くの地域住民、関係者と協働できる仕組みをつくる。
「第3次地域福祉活動計画」に基づき、福祉教育をテーマとした「ネットワークづくり」に取り組む。
≫第３次地域福祉活動計画 No.12、No.14
▽広報事業などをとおして、地域住民がより福祉を身近に感じ、福祉のまちづくりへの取り組みに参加、参画しやすい環境づくりに取り組む。
▽北社協の事業や福祉のまちづくりに向けた取り組みに賛同を表明しやすい会員制度、寄付制度を引き続き検討するとともに、福祉のまちづくりへの参加方法としての「寄付文化」の醸成をめざす。
≫第３次地域福祉活動計画 No.28、No.29
▽北区町会自治会連合会、北区赤十字奉仕団、北区民生委員児童委員協議会とともに実施している「歳末たすけあい」募金運動について、実施体制の見直しを行い、実施団体との協働関係の強化を図る。
また、東京都共同募金会北地区協力会、及び、北地区配分推せん委員会と協働し、募金者と受配者の「顔が見える関係づくり」に取り組む。