平成20年度 社会福祉法人北区社会福祉協議会事業計画
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I 予算編成の基本方針
少子高齢化の急速な進展、介護保険法の改正や障害者自立支援法の制定など、大幅な社会福祉基礎構造改革が進行するなか、北区社会福祉協議会(以下、 ｢北社協｣という。)では、平成１８年度を初年度とする第２次北社協地域福祉活動計画及び北社協発展・強化計画（以下、「活動計画」という。）の推進に取り組んでいる。
区では昨年、社会福祉法で定められた北区地域保健福祉計画が策定され、健やかに安心して暮らせるまちづくりのため、①区民の主体的参加 ②地域ささえあい の推進 ③利用者本位のサービス提供という視点を踏まえた取り組みを推進している。また、北区障害福祉計画、介護保険計画については、地域福祉の新たな動 きを取り込みながら、平成２１年度の改定に向け、取組んでいるところである。
こうした中で、平成２０年度の北社協事業の推進に当たっては、本事業計画で掲げた３つの基本目標と6つの重点項目を中心に、区民や行政と連携し、組織をあげて課題の解決と積極的な事業展開を図るものとする。
第１ 多世代によるささえあいの輪を広げる
日常生活において支援を必要とする人々が安心して生活できる地域づくりのために、区民誰もが福祉活動についての理解と関心を高め、さまざまな福祉活動 への主体的な参加によりお互いに支えたり、支えられたりしながら暮らすことのできる多世代によるささえあいの輪を広げる。
そのため、社協会員の増強と協働を推進し、歳末たすけあい募金など「寄付の心」の高揚を図るとともに、地域ささえあい活動を推進するため、コーディ ネーターの養成や活動団体の立ち上げを支援していく。また、ささえあいフェスタの実施などで世代を超えたささえあいネットワークを強化する。
さらに、災害時のボランティア活動や被災者支援活動の協力体制の構築について、北区、北区市民活動推進機構とともに検討していく。
第２ 一人ひとりの立場に立った支援を実現する
地域の中で誰もが地域社会の一員として尊厳を持った生活が送れるよう、北区と協働しながら福祉サービスの提供を行い、一人ひとりの立場に立った支援を実現する。
そのため、地域の福祉ニーズと地域福祉活動をコーディネートする機能を担う地域福祉活動サポート事業を推進する。また、友愛ホームサービスや車イス貸 出事業の拡充を図るとともに、高齢者デイホームにおける介護予防プログラムの多面的な展開を推進する。
権利擁護事業については、福祉サービス利用援助事業や苦情対応等の更なる充実を図るとともに、成年後見制度の利用促進のため、普及啓発や相談等きめ細やかな支援、後見人サポート事業等を推進する。
第３ 区民に支持される北社協を目指す
社協は、社会福祉法により地域福祉を推進する中核的団体と位置づけられ、社会の動向を的確に把握し、区民の要望や期待にこたえられる体制の構築が求められている。
そのため、北社協の計画や事業を認知してもらうため、社協大会の実施など戦略的な広報活動を推進し、計画の進捗状況の公開、事務事業評価を推進する。 また、会員制度の改善、会員の増強、チャリティ映画会や有料広告等収益を伴う事業の拡大など、自主財源の確保を図り、財務運営の健全化を推進する。
組織運営の担い手である職員については、役員を含めた研修を体系化し、区民が求められるニーズに対応できるようスキルアップを図っていく。北社協の事 務所については、一昨年度の移転により、施設面でのバリアフリーが実現した。今後は、職員の接遇等一層のレベルアップを図り、区民に親しまれ活用される施 設づくりに努める。
II 重点項目
- 第2次地域福祉活動計画の推進と広報活動の強化
平成１８年3月に策定した第２次地域福祉活動計画を着実に推進するため、計画等推進委員会を設置し、具体的取り組みを開始しており、その進行管理及び事 務事業評価を行うとともに、区民への公表・報告など社協活動の広報を積極的に行い、区民の理解・協力を推進する。
また、今年度設置を予定している、地域福祉を目的とした新たな基金を有効に活用しながら、活動計画の一層の推進を図る。 - 会員制度の充実及び会員の増強
会員名簿・会員管理システムの向上など会員制度の充実を図りつつ、個人会員、団体会員及び賛助会員の加入促進を組織的に働きかけ、会員の増強を図る。 - 地域福祉推進体制の強化
昨年度設置した地域福祉活動推進室に、コーディネーターを配置するなど運営体制を強化し、地域ささえあい講座やささえあいフェスタの充実を図るととも に、社会福祉法人を含む地域福祉活動団体に対する助成、情報提供、助言などを引き続き推進する。 - 車イス・ステーション事業の充実
北社協事務所で行っている車イス貸出事業に加えて、検討を行ってきた町会自治会等からの車イス・ステーション事業を実施し、貸し出しの拠点を増やしていく。 - 成年後見制度の利用促進等権利擁護センター事業の推進
判断能力の十分でない高齢者等を対象に行う福祉サービス利用援助事業等の利用を推進するとともに、成年後見制度の利用を促進するため、講演会や出張説 明会を開催しＰＲを活発に行う。また、成年後見制度推進運営委員会の助言、指導を得ながら、成年後見制度の地域ネットワーク、後見人サポート事業、法人後 見の検討などを推進する。 - 福祉人材支援事業の体系化
地域福祉コーディネーター養成、社会福祉実習、障害者就労体験の受け入れ、福祉人 材フェアーの開催など、地域福祉に関わる人材の養成、地域活動への参画を推進する。
III．各事業実施計画及び概要
１．組織運営事業
〈事業の概要〉
- 会員制度の充実及び会員の増強
会員増強月間（６月）を設定するなど、個人、団体、企業等の会員加入を促進するとともに、個人情報保護強化に配慮した会員管理システムの充実等を図る。 - 適正な資金管理の推進
積立預金等について、金利の状況を睨み、定期預金や国債等による安全、確実、有利な資金運用及び資産管理を推進する。 - 「北社協発展・強化計画」に基づく経営改善の推進
今年度より人事・給与制度を改正。また、職員育成研修の強化等を図る。 - 事務の効率化及び個人情報保護制度の適正運用
スケジュール管理ソフトを活用し内部情報伝達を円滑にするなど事務事業の効率化を促進するほか、個人情報保護を含むセキュリティ対策、リスク管理の徹底を図る。 - 岸町ふれあい館の管理運営
平成１９年３月より北区から管理業務を受託した岸町ふれあい館について、適正かつ円滑な運営を図る。
〈予算額〉 ６８，２４６千円 うち岸町ふれあい館受託金５，７７５千円（法人運営事業経理区分）
〈 財 源〉 会費等自主財源、北区受託金
２．調査・研究・企画・調整事業
〈事業の概要〉
- 第２次地域福祉活動計画の推進
地域福祉活動計画等推進委員会を開催し、地域福祉活動のあり方等について検討を継続するとともに、計画の進捗状況を把握し、事務事業評価を実施する。 - 民生委員児童委員との連携強化により地域住民のニーズ把握
- 地域福祉活動推進室やボランティアルームたばたの利用促進
- 各種研究会への参加及び関係資料収集
- 関係機関等の調査・研究活動に協力
- 地域の関係機関・団体等との連絡調整、事業協力
- 福祉人材支援事業（新規）
福祉のしごと総合フェア、社会福祉従事者養成実習生受入、障がい者就労体験受入など、地域福祉に関る人材の養成、参画を推進する。
〈予算額〉 ３，３６０千円 うち北区受託金２，３５５千円（法人運営事業経理区分）
〈財 源〉 共同募金歳末たすけあい募金配分金、寄付金等自主財源、北区受託金
３．広報事業
〈事業の概要〉
- 広報紙「きたふくし」の発行
紙面のデザインの見直しを図り、年４回、新聞折込により配布する。また、行事等のＰＲのため増刊号を発行する。 - ホームページの充実
基本デザインを一新し、内容の充実を図る。 - 事業案内、パンフレットの発行
北社協の事業を関係者、一般区民にＰＲするため事業案内を発行するほか、１９年度に作成したパンフレットを増刷する。 - 行事等配布用物品の作成
- 地域団体等の行事参加及び事業協力によりＰＲ活動実施
〈予算額〉 ９，５９８千円（法人運営事業経理区分）
〈財 源〉 共同募金歳末たすけあい募金配分金、寄付金等自主財源
４．友愛ホームサービス事業
〈制度の概要〉
- 対象
北社協会員のうち、以下のいずれかに該当する区民
①おおむね６５歳以上の高齢者
②身体障害者手帳・愛の手帳を所持している障がい者
ただし、要介護度等身体状況、家族状況により利用できるサービスが異なる。 - サービス提供者（友愛サポートスタッフ）
①１８歳以上（高校生を除く）で、登録時におおむね70歳くらいまでの健康な方
②９時間または２４時間の養成研修を受講後、登録 - サービス内容
①外出介助、通院介助、病院内介添、入退院支援、入院中生活支援、家事援助などの定期的サービス
②大掃除、庭掃除、地域清掃代行、ワンポイント対応、修繕などの単発サービス - 利用年会費
北社協会費（個人）に加え、１世帯につき１，５００円 - 利用料及びサービス提供報酬
１時間９００円、延長２０分までにつき３００円（一部サービス内容により異なる。） - 研修
①友愛サポートスタッフ養成研修（２４時間）を定期開催
２４時間コースを年２回開催する。
②友愛サポートスタッフのステップアップ研修の開催 年３回
〈重点的な取り組み〉
- サポートスタッフへの依頼方法の多様化を図る（FAXなどの活用）
〈予算額〉 １４，３４９千円（地域福祉事業経理区分）
〈財 源〉 北区補助金、利用会員会費、利用料、その他自主財源
５．ハンディキャブ運行事業
〈事業の概要〉
- 対象
事前に会員登録をしている区内在住者で、車椅子利用者、または移動に寝台等が必要な方 - 事業内容
①電動リフト付ワゴン車３台の貸出
②利用者が運転者を確保できない場合、運転ボランティアの紹介 - 利用料
無料。ただし、燃料費実費相当、及び駐車料金などは利用者負担
〈重点的な取り組み〉
- 利用の案内等、広報活動の充実を図る（「きたふくし」を活用）。
- 必要に応じ、運転ボランティアを新規に募集する。
- 運転ボランティア研修について、効果的な内容を検討する。
〈予算額〉 １，９２４千円（地域福祉事業経理区分）
〈財 源〉 北区補助金、共同募金一般配分金、利用会員会費、利用者負担金、その他自主財源
〈特記事項〉 ガイドライン（「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第１項による許可の取扱いについて」）等関係法令の動向により、事業の見直しを検討する。
６．車イス貸出事業
〈事業の概要〉
- 対象
区内在住で、以下のいずれかの理由により一時的に車イスを必要とする方
①ケガや病気などにより一時的に歩行困難な方
②介護保険等、公的なサービスの利用申請中の方
③通院や旅行、買物など外出のため、短期間必要な方
④所有する車イスの修理や買い替え等のため、一時的に必要な方 - 貸出期間
１日～３ヵ月程度（状況により最長１年間まで延長可能） - 利用料
無料
〈重点的な取り組み〉
- 車イスを寄贈いただいた団体に対し寄贈の継続を呼びかけ、新品の車イスの入替を進めると共に、中古車イスの有効活用を促進する。
〈予算額〉 ２９７千円（地域福祉事業経理区分）
〈財 源〉 共同募金一般配分金、その他自主財源
７．高齢者紙おむつ支給事業
〈事業の概要〉
- 対象
本事業で初めて紙おむつの支給を受ける区民のうち、以下のいずれかに該当する方
①介護保険申請中で、まだ認定結果の出ていない方
②介護保険の要介護度認定が要支援１から要介護３までの方
③65歳以上で、常時おむつを必要とする方 - 支給期間
３ヵ月
〈重点的な取り組み〉
- 利用の案内等、広報活動の充実を図る（「きたふくし」「北区ニュース」を活用）。
〈予算額〉 ４，４１０千円（地域福祉事業経理区分）
〈財 源〉 共同募金歳末たすけあい募金配分金
８．災害見舞金支給事業
〈事業の概要〉
- 対象
北区に住民登録している世帯で、火災、火災による水損、水害にあった世帯 - 支給額
①普通世帯……５，０００円 ②単身世帯……３，０００円
③災害による死亡者があった世帯……５，０００円
〈予算額〉 ４４０千円（地域福祉事業経理区分）
〈財 源〉 共同募金一般配分金
９．緊急援護金貸付・給付事業
〈事業の概要〉
- 生活困窮者に対する緊急・一時的な生活費の貸付
- 住所不定者に対する交通費の貸付、給付
〈予算額〉 １２０千円（地域福祉事業経理区分）
〈財 源〉 共同募金一般配分金
10．福祉まつり事業
〈事業の概要〉
- 「おちゃのこ祭祭２００８」をＮＰＯ法人東京都北区市民活動推進機構（以下、「機構」という。）に委託し、滝野川会館・滝野川文化センターで開催する。
- 「おちゃのこ祭祭２００８」に参加し、ＰＲ活動等を実施する。
〈実施時期〉 ６月７日（土）、８日（日）
〈予算額〉 ５２０千円（地域福祉事業経理区分）
〈財 源〉 共同募金歳末たすけあい募金配分金
11．地域ささえあい活動支援事業
〈事業の概要〉
- 地域福祉活動推進室の位置づけを強化し、事業実施体制の充実を図る。
- 地域ささえあい活動団体に対する運営費及び立ち上げ費の助成、情報提供、助言などの支援を実施する。
- 「地域ささえあい講座」や「地域ささえあいフェスタ」を開催し、ささえあい活動への参画促進や団体間の交流、協働を推進する。
- 「地域福祉コーディネーター養成講座」を通じ、地域の福祉活動リーダー層のネットワーク形成を図る。
- 「ささえあい活動紹介パンフレット」「ささえあい活動ビデオ」を製作し、各種イベントなどでの区民への一層の周知をすすめる。
- 「ささえあい活動ハンドブック」、「ささえあい活動新聞」を発行し、活動者や関係者間の情報交換を推進する。
- 車イス・ステーション事業
北社協が車イスを提供し、町会自治会等が区民に車イスの貸出しを行う「車イス・ステーション事業」を推進する。
〈予算額〉 ５，６９６千円 (地域福祉事業経理区分)
〈財 源〉 共同募金歳末たすけあい募金配分金、その他自主財源
12．チャリティ事業
<事業計画> 社会福祉の理解促進、啓発と北社協の自主財源づくりを目的として、映画会やコンサートなどの文化的な行事を通じて区民が社会福祉活動に参加できるチャリティ事業を実施する。
<実施時期> 未定
< 予算額> 収入１，２９０千円、支出７１２千円（地域福祉事業経理区分）
<財 源> 入場料収入
13．ボランティア活動推進事業
〈事業の概要〉
- 第２次地域福祉活動計画に基づき地域福祉の担い手となる人材の発掘・育成や活動定着の促進など福祉活動を支えるボランティア関連事業の実施について検討・実施する。
- 災害時における災害ボランティアセンターの共同開設に向けて、北区、東京都北区市民活動推進機構と協議を継続する。
<予算額> １，４６２千円（ボランティア活動推進事業経理区分）
<財 源> 共同募金歳末たすけあい募金配分金、ボランティア基金預金利子、その他自主財源
14．助成事業
〈事業の概要〉
- 「北区歳末たすけあい募金助成事業」の下記の助成を実施
① 地域ささえあい活動団体助成 ② 地域福祉活動助成
③ 福祉作業所等小規模施設助成 ④ 障がい当事者団体助成 - 地域福祉の一層の推進のため、地域福祉活動助成において、新たに社会福祉法人を助成対象に加え、事業の拡充を図る。
実施時期 ４～５月、９～10月
<予算額> ７，６１４千円 うち助成金７，５００千円（助成事業経理区分）
<財 源> 共同募金歳末たすけあい募金配分金、その他自主財源
15．生活福祉資金等貸付事業（東京都社会福祉協議会より受託）
〈制度の概要〉
- 生活福祉資金
①貸付目的 経済的自立及び生活の安定を支援
②貸付対象 低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯
③貸付内容 更生資金、福祉資金、修学資金、療養介護資金、緊急小口資金等 - 離職者支援資金
①貸付目的 失業者世帯の自立支援
②貸付対象 生計中心者の離職から２年以内で、就労により自立が見込まれる世帯
③貸付内容 離職中の生活費 - 長期生活支援資金
①貸付目的 将来にわたり自宅での生活を希望する高齢者世帯の長期的な生活支援
②貸付対象 配偶者または親以外の同居人がいない、６５歳以上のみの低所得世帯
③貸付内容 自己所有の居住用不動産（マンションを除く。）を担保に生活資金貸付 - 要保護世帯向け長期生活支援資金
①貸付目的 失業者世帯の自立支援及び生活保護の適正化
②貸付対象 要保護状態にある６５歳以上の世帯
③貸付内容 自己所有の居住用不動産（マンションを除く。）を担保に生活資金貸付
〈重点的な取り組み〉
- 償還事務の定型化、簡略化、効率化を図る。
<予算額> ２，２５９千円（生活福祉資金貸付事業事務費経理区分）
<財 源> 東京都社会福祉協議会受託金、その他自主財源
16．権利擁護センター「あんしん北」事業
〈事業の概要〉
- パンフレットの作成
「あんしん北」事業に関するパンフレットを作成し、事業の周知を図る。 - 総合相談事業
①弁護士による専門相談、職員による一般相談、及び苦情相談を実施する。
②専門相談の利用促進のためＰＲの強化や関係機関の支援のための利用を図る。 - 福祉サービス利用援助事業
（別掲） - 財産保全サービス事業
（別掲） - 成年後見制度利用支援事業
①成年後見制度の利用に関し、相談、支援を実施する。
②研修会・講演会等への参加により、職員のスキルアップを図る。
③成年後見制度の普及、申立て支援のためのパンフレットを配布、活用する。
④成年後見制度利用促進連絡会を開催し、関係機関との連携を強化する。 - 苦情対応機関の設置
①福祉サービス利用に関する苦情に対し、調査・報告を行い、希望により福祉サービス苦情調整委員が対応する。
②苦情対応制度の利用促進のため、講演会や説明会等により普及、啓発を図る。 - 講演会の開催及び広報・ＰＲ
成年後見制度等の諸制度や事業について、講演会、出張説明会の開催等により普及・啓発を図る。 - 成年後見活用あんしん生活創造事業
（別掲） - 苦情解決
北社協の行うサービスに対する苦情に関し、第三者委員を設置し対応する。
<予算額> １３，２６８千円（福祉サービス利用援助事業経理区分）
<財 源> 北区補助金、その他自主財源
17．福祉サービス利用援助事業（＝地域福祉権利擁護事業。東京都社会福祉協議会より受託）
〈事業の概要〉
- 対象者
判断能力不十分な高齢者、知的及び精神障がい者等 - サービス内容
①福祉サービスの情報提供、助言
②福祉サービスの利用手続の援助
③福祉サービスの利用料の支払いの援助
④福祉サービスの苦情申し立ての援助
⑤公共料金、家賃支払い手続等の日常金銭管理の援助
⑥権利証、証券、預金通帳等の書類預かりサービス - 利用料
１回の支援につき１，０００円から
〈重点的な取り組み〉
- 利用対象者の条件拡大について検討を行う。
- 困難ケースの解決等を図るため、関係機関との連携を強化する。
<予算額> １６，２７１千円（福祉サービス利用援助事業経理区分）
<財 源> 東京都社会福祉協議会受託金、北区補助金、利用料、その他自主財源
18．財産保全サービス事業
〈事業の概要〉
- 対象者
おおむね65歳以上の高齢者、知的及び精神障がい者で、独居または対象者のみの世帯 - サービス内容
通帳、証書等重要書類の預かり - 利用料
月額１，０００円
<予算額> １７５千円（福祉サービス利用援助事業経理区分）
<財 源> 利用料、その他自主財源
19．成年後見活用あんしん生活創造事業
成年後見制度の利用を促進するための東京都の事業「成年後見活用あんしん生活創造事業」の推進機関として事業を実施する。
〈事業の概要〉
- 運営委員会の設置
弁護士等の専門職や民生委員等で構成する「成年後見制度推進運営委員会」を設置し、成年後見制度に関する事業の運営方針等について指導、助言を受け、適切な事業運営を図る。 - 後見人のサポート
①東京都が実施する後見人等養成研修修了者のうち、都から北区へ推薦があった方を「後見活動メンバー」として登録し、実習等によりスキルアップを図る。
②親族後見人等による後見等業務を支援するため、連絡会、研修会を企画・運営する。
③実務上のトラブルや判断に窮する場合に備え、円滑に後見人業務を行えるよう、弁護士等への相談体制を整備する。 - 地域ネットワークの活用
成年後見制度の円滑運営を図るため、地域のネットワークを活用して関係機関との連絡会を開催し、各機関との連携強化を図る。 - 北社協による法人後見のあり方の検討
<予算額> ９，９１０千円（福祉サービス利用援助事業経理区分）
<財 源> 北区補助金、その他自主財源
20．視覚障がい者ガイドヘルパー派遣事業（障害者自立支援法に基づく障がい者福祉サービス）
〈事業の概要〉
- 対象
北区から介護給付及び移動支援の支給量決定を受け、北社協と契約をした視覚障がい者 - サービス内容
①介護給付（通院介助） 身体介護あり／身体介護なし
②地域生活支援事業（移動支援） 身体介護あり／身体介護なし - ガイドヘルパー
東京都が指定するホームヘルパー養成研修または視覚障害者ガイドヘルパー養成研修を修了し、北社協と契約をした者 - ガイドヘルパー研修
①ガイドヘルプ・スキルアップ研修の実施 年１回
②リスクマネジメント研修の実施 年２回
<予算額> ３９，３４９千円（障害福祉サービス事業経理区分）
<財 源> 介護給付費、移動支援事業補助金、利用者負担額助成金、利用者負担金、その他の自主財源
<特記事項> 平成２０年度に請求システムの変更を予定。
21．高齢者デイホーム事業（北区の指定管理者）
〈事業の概要〉
- 対象
介護保険要介護度認定「非該当」の方のうち、特定高齢者と認定され、地域包括支援センターによる介護予防プランの作成を受けた方 - 運営施設
「桐ヶ丘デイホーム」「滝野川東デイホーム」 - サービス内容
①介護予防事業
・高齢者の地域での自立生活を支える基礎的な力の維持、向上のための介護予防プログラムを提供する。
・介護予防プログラム利用者への給食、送迎サービスを提供する。
・認知症予防プログラムを実施する（毎週土曜日午後,桐ヶ丘デイホームにて実施）。
②地域における自立生活支援事業
・高齢者が地域ではつらつと自立生活を送るための支援プログラムを、介護予防プログラムと一体的、連続的に提供する。
・介護予防プログラム修了者等が地域で自主的、継続的に介護予防に取り組める仕組みづくりを行う。
・介護予防に携わる自主グループの設立、運営支援を行う。
・地域における介護予防の啓発、ＰＲのための行事を実施する。
<重点的な取り組み>
- 見学及び体験利用の仕組みを明確化する。
<予算額> ４９，８９１千円（公益事業特別会計 桐ヶ丘デイホーム経理区分２９，１３０千円、滝野川東デイホーム経理区分２０，７６１千円）
<財 源> 北区受託金、利用料、利用者負担金、その他自主財源
22．歳末たすけあい運動事業
〈事業の概要〉
- 実施方法
北区町会自治会連合会、北区赤十字奉仕団、北区民生委員児童委員協議会と協働し、北区の協力を得て実施する（実施委員会設置）。 - 配分内容
①民生委員の定期訪問を受けている一人暮らし高齢者に対し、民生委員より見舞品を贈呈する。
②民間児童・保育施設に対し、見舞金を贈呈する。
③民間高齢者施設等に対し、見舞金を贈呈する。
④翌年度の地域ささえあい活動支援、高齢者紙おむつ支給等地域福祉事業に充当する。
<予算額> ２８，００１千円（歳末たすけあい運動事業特別会計）
<財 源> 歳末たすけあい・地域福祉募金
23．たすけあい資金貸付事業
〈事業の概要〉
- 貸付対象
低所得で他の貸付制度利用が困難な方
生活保護世帯（ケースワーカーの指導に基づく） - 貸付内容
①緊急的、一時的な生活費
②法費支給までの生活費 - 貸付限度額
３０，０００円
〈重点的な取り組み〉
- 償還事務の定型化、簡略化、効率化を図る
<予算額> １，５８１千円（たすけあい資金貸付事業特別会計）
<財 源> 自主財源