平成22年度　社会福祉法人北区社会福祉協議会事業計画

Ⅰ　予算編成の基本方針

北区における高齢化率は、２３区において最も高く、およそ４人に１人が６５歳以上という状況になっている。また、北区の平成２０年の合計特殊出生率は、１．０３人であり、その後緩やかに上昇している状況である。さらに、一昨年の秋から始まった深刻な不況については、さまざまな施策が実施されているにもかかわらず、景気の先行きが不透明な状況である。
このように地域社会を取り巻く環境が大きく変化している中で、北区社会福祉協議会（以下、｢北社協｣という。)は、平成１８年度を初年度とする第２次北社協地域福祉活動計画及び北社協発展・強化計画（以下、「活動計画」という。）の推進に取り組んでいる。
区では平成２０年、社会福祉法で定められた北区地域保健福祉計画が策定され、健やかに安心して暮らせるまちづくりのため、①区民の主体的参加　②地域ささえあいの推進　③利用者本位のサービス提供という視点を踏まえた取り組みを推進している。
また、北区障害福祉計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、については、平成２０年度に改正され、平成２１年度から福祉の新たな動きをみながら、取組んでいる。
こうした状況の中で、平成２２年度の北社協事業の推進に当たっては、本事業計画で掲げた３つの基本目標と7つの重点項目を中心に、区民や行政と連携し、組織をあげて課題の解決と積極的な事業展開を図るものとする。

第１　多世代によるささえあいの輪を広げる

少子高齢化により、日常生活において支援を必要とする区民が増加している。このような人々が安心して生活できる地域づくりのために、区民誰もが福祉活動についての理解と関心を高め、さまざまな地域の福祉活動への主体的な参加により、お互いに支えあいながら暮らすことのできる多世代によるささえあいの輪を広げる。
そのため、社協会員の増強と協働を推進し、地域ささえあい活動の輪を広げるため、活動団体のコーディネーター養成や地域のささえあいグループの立ち上げ、運営を支援していく。
また、ささえあいフェスタの実施などで世代を超えたネットワークづくりと参加団体の交流、連携を強化する。

第２　一人ひとりの立場に立った支援を実現する

地域で生活している誰もが地域社会の一員として尊厳を持った生活が送れるよう、北区と協働しながら福祉サービスの提供を行い、一人ひとりの立場に立った支援を実現する。
友愛ホームサービスでは、サポートスタッフの充実を継続的に図り、利用者の要望に可能な限り、応えられるような態勢の整備を図っていく。また、区の高齢者生活援助事業との連携により、利用者にとってより利用しやすい制度の拡充を検討するとともに、利用者数の増加を図り、ささえあいの輪を広げていく。
権利擁護事業については、福祉サービス利用援助事業や苦情対応等の更なる充実を図るとともに、成年後見制度の利用促進のため、普及啓発や相談等きめ細やかな支援、後見人サポート事業等を推進する。
なお、モデル事業として、社会貢献型後見人の育成や、社会貢献型後見人の後見　監督業務（社協）を実施し、将来、成年後見制度の実施への準備を進める。

第３　区民に支持される北社協を目指す

社協は、社会福祉法により地域福祉を推進する中核的団体と位置づけられ、社会の動向を的確に把握し、区民の要望や期待にこたえられる態勢の構築が求められている。
そのため、北社協の計画や事業を認知してもらうため、広報用ソフトを平成２１年度に製作した。広報用ソフトの活用や社協大会の実施など戦略的な広報活動を推進し、計画の進捗状況の公開、事務事業評価を行う。
また、チャリティ映画会や有料広告、自動販売機の設置等収益を伴う事業の拡大など、自主財源の確保を図り、財務運営の健全化を進める。
組織運営の担い手である職員については、平成２２年度中に人事考課制度の内容を検討し、平成２３年度から導入する。このことにより、職員の人材育成と組織の効率的な運営を図る。
また、東社協、区の研修などを利用し、接遇等一層のレベルアップを図り区民のニーズに的確に対応できるようスキルアップに努めていく。

Ⅱ　重点項目

①　第2次地域福祉活動計画の推進と広報活動の強化

平成１８年3月に策定した第２次地域福祉活動計画を着実に推進するため、計画等推進委員会を設置し、具体的取り組みを開始した。その進行管理及び事務事業評価を行うとともに、区民への広報・報告など社協活動の広報を積極的に行い、区民への周知・協力を推進する。
また、第２次地域福祉活動計画については、策定から５年経過していること、地域福祉を取り巻く状況が大きく変化していることなどから、内容の修正が必要となっている。地域福祉の向上を目指し、活動計画の修正を行うとともに、活動計画の一層の推進を図る。

②　会員制度の充実及び会員の増強

会員名簿・会員管理システムの向上など会員制度のソフト面の充実を図ってきたところである。さらに、個人会員、団体会員及び賛助会員の加入促進を組織的に働きかけ、会員の増強を図る。

③　友愛ホームサービス事業の拡充

平成２１年度から区の高齢者生活援助事業により、友愛ホームサービスの一部について、補助金の対象となった。利用者の負担が軽減され、サービスの利用者が約６０％増加した。また、新規のサポートスタッフについても、約７０名が新規登録を行った。（前年は、１５名）
これを契機に、利用者のニーズにできる限り対応できるように、サポートスタッフの資質の向上や増加を図る。また、友愛ホームサービスの内容を利用者に理解してもらうことにより、円滑なマッチングを図り、利用者にとっては利用しやすいサービスとなり、サポートスタッフとしては、やりがいのある事業となるように拡充を図っていく。

④　高齢者デイホーム事業の推進

デイホームは、北社協が区の指定管理者となり、通所型介護予防施設として運営しており、運動機能向上、低栄養予防、口腔衛生を柱とした事業を行っているが、より楽しみながら行える魅力あるプログラムの開発・実施に取り組み、対象となる特定高齢者の利用を促進させる。また、土曜日に実施する地域支援事業の新たなプログラムを研究し提供することにより、地域における福祉活動の活性化を図っていく。

⑤　福祉人材支援事業の体系化

福祉人材不足に対応するため、福祉のしごと総合フェアーを継続して開催する。また、福祉施設従事者のための研修会や、地域福祉コーディネーターの養成、社会福祉実習、障害者就労体験の受け入れなど地域福祉に関わる人材確保の支援や養成、区民の地域活動への参画を推進する。

⑥　成年後見制度の利用促進等権利擁護センター事業の推進

判断能力の十分でない高齢者等を対象に行う福祉サービス利用援助事業等の利用を推進するとともに、成年後見制度の利用を促進するため、講演会や出張説明会を開催し、制度のＰＲを活発に行う。また、成年後見制度推進運営委員会の助言、指導を得ながら、地域ネットワークの連携の強化、後見人サポート事業などを実施していく。
さらに、社会貢献型後見人の養成、社会貢献型後見人の監督などをモデル事業として実施する。

⑦　地域福祉推進体制の強化

平成１９年度設置した地域福祉活動推進室に、コーディネーターを配置するなど運営体制を強化してきた。地域ささえあい講座やささえあいフェスタの充実を図るとともに、社会福祉法人を含む地域福祉活動団体に対する助成、情報提供、助言などを引き続き推進し、地域福祉活動団体の支援、活性化を図る。