平成26年度　社会福祉法人北区社会福祉協議会事業計画

＜基本方針＞“あらゆる生活課題に対応する”社協をめざして

　平成12年（2000年）「社会福祉基礎構造改革」以来十数年、福祉制度は著しく変化してきた。
　また、少子・高齢化の進行や生活様式の変化、価値観の多様化に伴い、地域や家庭の状況は大きく変容し、人間関係、地域関係は希薄化しているといわれている。さらに、景気の低迷など社会経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化も影響し、生活困窮、社会的孤立、権利擁護の問題など、地域における生活課題は複雑化、多様化し、また深刻化している。
　このような状況に対応するために、社会福祉協議会（以下、「社協」という）には、福祉や医療・保健をはじめとした各種機関団体、民生委員児童委員、町会自治会等の地域団体、ボランティア団体や地域住民と協働し、行政と連携を図りながら、地域の特性に応じた支援、取り組みを展開することが求められている。

　北区社会福祉協議会（以下「北社協」という）は、昭和28年8月に創立以来60年が経過し、平成26年度、新たなスタートラインに立った。平成26年3月に策定された「第3次地域福祉活動計画」に基づき、「あらゆる生活課題に対応する北社協」をめざして、地域住民とともに新たな歩みを始める。
　平成27年4月には、介護保険制度の改正、生活困窮者自立支援法の施行など福祉制度がさらに大きく変わる。
　これらの変化を社協のコーディネート機能を発揮し、組織発展につなげる好機ととらえ、各種機関・団体、地域住民と連携、協働した事業展開を図る助走期間として平成26年度を位置付け、事業計画の基本方針とする。

＜重点的な取り組み＞

１．組織再編及び事業枠組みの見直し

生活困窮者自立支援法の施行にむけた総合支援資金アフターフォロー事業等各種事業の展開、及び、住民同士の顔が見える日常生活圏を基礎とした“小地域”で、それぞれの地域特性に応じた活動（以下、「小地域福祉活動」という）の展開を図るため、アウトリーチ（地域に出向いていくこと）を徹底し、生活課題に総合的に対応できる相談・支援体制の構築を目指し、組織及び事業枠組みを見直す。

２．小地域福祉活動の展開拠点の設置

日常生活圏を基礎とした“小地域”で、地域住民みんなで地域の福祉課題に取り組んでいくために、地域特性に応じ、地域住民と協働で相談窓口、サロン、住民懇談会などの事業展開を図る地域拠点を設置する。
平成26年度中に1ヵ所の設置、運営開始をめざし、関係各所への働きかけを強化する。

３．福祉教育プログラムの開発、検討

子どもの頃からの福祉意識を高めることを目的に、学校での福祉教育プログラム推進支援の展開、学校と地域のための福祉教育プログラムの開発、検討をする。
区立小・中学校でモデル事業を展開し、児童生徒、学校教職員、地域やプログラム提供者が無理なく継続できるプログラムの開発を目指す。

４．友愛ホームサービス事業の検討

平成27年度に予定されている介護保険制度の改正により要支援者の訪問介護サービスが介護保険給付の対象外となる。そのため、当該サービスを受けている方が継続して家事支援等を受けられるよう、友愛ホームサービスにおける援助のあり方について、行政や介護保険事業者等と連携し情報交換や協議を行いながら事業方針を検討する。

５．広報活動の強化

広報紙「きたふくし」やホームページの内容充実を図るとともに、Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）などのSNS（ソーシャル ネットワーク サービス）の活用、広報協力店舗の開拓、出前講座や出張説明会など、北社協の組織及び事業の広報活動の強化を図る。

６．会員及び寄附制度の見直し

北社協の事業や取り組みへの賛同を表明しやすい会員制度、寄附制度を検討する。