平成28年度　予算・事業計画、事業報告

＜基本方針＞　あらゆる生活課題に対応する北社協の推進

　平成27 年４月より生活困窮者自立支援法が施行され、介護保険制度においては総合事業への移行が開始された。また、社会福祉法人制度の見直しについても、社会福祉法人・福祉施設との協働による公益的な取り組みを具体化するなど、地域福祉推進に大きな影響をもたらす制度改革がすすんでいる。

　また、平成２６年８月の子どもの貧困対策大綱においては、日本の子どもの貧困率が厳しい状況にあることにふれ、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、また、貧困の世代間連鎖を防ぐための対策等が必要であることが示された。

　このように社会保障や福祉施策の大きな転換期を迎えようとするなか、北区社会福祉協議会（以下「北社協」という）は、「第3 次地域福祉活動計画」の推進３年目を迎えるにあたり、社会的孤立・生活課題の深刻化等を背景とする「あらゆる生活課題」への対応を一層推進するため、引き続き積極的に地域に出向き、住民と専門職の協働によるニーズ発見、問題解決生活支援を総合的に展開する。

　平成２８年度の新たな取り組みである子どもの貧困・孤立対策では、北区の子どもたちを地域のおとなで守り育てていくためのネットワークづくりに取り組み、貧困の状況にある子どもの健やかな成長を支援する。

　こうした取り組みにあたり、北社協事務局職員は、ますます高い専門性とコミュニティソーシャルワークを身に付け、地域住民、関係機関・団体とのより一層の連携と、行政とのパートナーシップのもと、地域福祉の推進に努めるものとする。