平成31年度 予算・事業計画

H31事業計画書・収支予算書

 

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H30事業計画 (別ウィンドウでPDFファイルが開きます。)

〈基本方針〉

 地域共生社会実現に向けた協働ネットワークの中核として

 現在、国は、高齢化と人口減少や複雑・多様化した福祉ニーズを背景に、地域住民一人ひ
とりの支えあい・助け合いにより誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを進める「我
が事・丸ごと地域共生社会」の考え方を示し様々な取り組みを進めている。
国の「我が事・丸ごと地域共生社会」の考え方は、北区社会福祉協議会が今まで地域の皆
さまと取り組んできた地域福祉の推進、「福祉のまちづくり」と軌を一にするものである。
今こそ、北区社会福祉協議会が地域福祉推進のネットワークの中核として、そのコーディ
ネート力を発揮する時である。
平成31 年度は、「第4次地域福祉活動計画」の初年度となることから、計画策定を広く
周知するため、様々な機会を捉えて積極的に地域に出向き、計画の理念や、今後の事業展開
を丁寧に説明し、北区社会福祉協議会の目指す「福祉のまちづくり」をより深くご理解いた
だき、幅広い層の方々から活動への協力を得られるように努める。
また、計画策定の際のインタビューや社会福祉法人部会幹事会では、社会福祉法人が地域
公益活動を行う際に、地域の団体や資源とつながるきっかけを模索しているという意見があ
った。そのため、社会福祉法人部会の取り組みとして、地域の団体や資源とつながるための
情報交換や協議の場を設けていく。
小地域を基盤とした地域福祉活動の推進では、東十条・神谷地区及び桐ケ丘地区でのコミ
ュニティソーシャルワーカーの活動成果報告会を8月に開催し、今後のコミュニティソーシ
ャルワーカーの配置拡大を目指す。また、子どもの貧困・孤立対策では、課題を共有し、課
題解決に向け連携・協働して取り組む「(仮称)北区子ども・若者応援ネットワーク」を設
立し、事務局を担う。さらに成年後見制度については、引き続きPRに努めるとともに、成
年後見制度利用促進法の施行など国の動向を注視し、新たな仕組みに対応できるように検討
する。
北区社会福祉協議会の財政基盤の強化では、既存の基金・積立金を見直し、以前より提案
していた「(仮称)北区子ども・若者応援基金」と「(仮称)地域共生基金」の2つの基金
創設に向け、継続的に取り組む。また、社会課題解決のための資金調達にあたっては、北区
社会福祉協議会が地域福祉推進のネットワークの中核としての力を発揮し、北区における明
確な地域での課題や有効な解決策を提示し、共感から支援をえられるような仕組みづくりを
行えるように検討する。