平成30年度　予算・事業計画

〈基本方針〉

　協働による地域共生社会実現に向けた

　　　　　　　　　　　　　コーディネーターとして

　我が国は少子高齢化が進み地域での身近な交流や支えあいが失われつつある。
こうした中、国は従来の福祉制度では支援できない課題に対し、住民相互の支え
あい・助け合いにより解決するための「我が事・丸ごと地域共生社会」の実現に
向けた取り組みを進めている。

　今こそ、社会福祉協議会が「福祉のまちづくり」で培った様々な経験・人脈を
活かし、地域の社会資源をつなぎ、地域福祉の推進において中心的な役割を果た
す時である。

　今年度は「第３次地域福祉活動計画」の５年目となり、計画の進捗状況及び
評価を踏まえた「第４次地域福祉活動計画」の策定に向け、福祉関連各分野の
方々や地域の方々とともに作業を進める。改定にあたっては、今年3 月に策定
された北区の地域保健福祉の総合計画である「北区地域保健福祉計画」の理念
とともに、地域福祉の推進のための活動・行動計画として車の両輪となるよう
に改定を行う。

　北区社会福祉協議会が進める小地域福祉活動の推進による地域づくりにおい
て、平成30 年度は、桐ケ丘地域でのコミュニティソーシャルワーカーの配置
に対して区の補助を得られた。志茂地域では、地域の方々のご協力により地域
活動の拠点・地域の居場所を設置することが可能となった。これを契機により
一層、地域課題の発見、解決に向けた地域でのしくみづくりに取り組んでい
く。また、子どもの貧困を含む貧困、孤立対策では、関係性の貧困に対し、積
極的に地域に出向き、問題解決に向けた支援のネットワークづくりに取り組ん
でいく。さらに、国の動向を注視し、成年後見制度の利用推進や親族後見の支
援強化に取り組む。

　今年度は、社会福祉協議会「第3 次地域福祉活動計画」の最終年度にあたる
ため計画の進捗を踏まえ、行政と連携のもと地域住民や関係機関・団体との協
働において、より一層のコーディネート機能を発揮し、地域福祉の推進に努め
るものとする。